【資金調達】福利厚生AI恋愛ナビAillが1.15億円・オンライン紛争解決Teuchi5000万円・Bubble111億円などなど

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AI恋愛ナビサービスが、企業や公務員の福利厚生に入る時代が来るとは全く想像していませんでした。新型コロナウイルスの関係で少子化が加速して、少子化対策として出会いマッチングサイトの評価が現在公式に高まってきていますが、ビジネスの福利厚生としてのサービスにまで成長していることに大変びっくりしました。

また、手打ち(Teuchi)ってサービス名がすごいですよね。オンライン紛争解決サービス、リーガルテックと労働集約型のマッチングの新しいリーガルテックが生まれてくるような感じがしてワクワクしています。

1)企業福利厚生 AI恋愛ナビサービスAill 1.15億円

2)コーディング不要Bubble 111億円

3)オンライン紛争解決Teuchi 5000万円 

4)ナイジェリア フィンテック オーペイ440億円

5)野村不動産ホールディングス ESG債 2000億円

6)世界の旅行系ベンチャーの動き

7)インド AG&Pシティガス 220億円



1)企業福利厚生 AI恋愛ナビサービスAill 1.15億円

https://jp.techcrunch.com/2021/08/23/aill-fundraising/

企業の福利厚生で使えるAI恋愛ナビサービス「Aill」(エール)を手がけるAILLは8月18日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による1億1500万円の資金調達を発表した。今回は、今後のサービス拡大を見越し、朝日メディアグループ1号投資事業有限責任組合(朝日メディアラボベンチャーズ)、名古屋テレビ・ベンチャーズ)といったメディア企業からの出資を受けることで、マーケティング、PR戦略のさらなる実行を目指した。


2)コーディング不要Bubble 111億円

https://jp.techcrunch.com/2021/08/23/2021-07-27-no-code-bubble-series-a/

Bubble(バブル)は、誰もがソフトウェアを開発できるようにして、新たなスタートアップの創出に貢献したいと考えている。同社のプラットフォームでは、コードを書ける人も書けない人も、クリック&ドラッグでデータソースや他のソフトウェアを結びつけることができるフルイドインターフェース(fluid interface、流れるような操作性を持つインターフェース)を使って、誰もがモダンなウェブアプリの構築を始めることができる。

これは大胆な夢だろうか。Bubbleも同様に大胆な賭けに乗ったばかりだ。Bubbleは米国時間7月27日、Insight Partners(インサイトパートナーズ)のRyan Hinkle(ライアン・ヒンクル)氏が主導するシリーズAラウンドで、1億ドル(約111億円)を調達したと発表した。ヒンクル氏は、Insight Partnersで長年マネージング・ディレクターを務め、成熟企業のバイアウトや成長期のSaaS企業を専門としている。


3)オンライン紛争解決Teuchi 5000万円 

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000054128.html

「Teuchi®️」を開発・提供するミドルマン株式会社は、新日本法規出版株式会社との資本業務提携を見据え2021年7月に基本合意しておりましたが、業務提携に先んじて2021年8月18日に投資契約を締結し、新日本法規出版を引受先とするJ-KISS型新株予約権による資金調達を実施しました。本資金調達はプレシリーズAラウンドに位置付けられるもので、シードラウンドからの累計調達金額は8,000万円となりました。今後、両社は、司法のDXを推進するためのODR(Online Dispute Resolution)社会実装に取組むとともに、ODR関連サービスにおける業務提携の検討を進めてまいります。

  • 会社概要:ミドルマン株式会社

代表者 :代表取締役 三澤 透

本社  :〒141-0031 東京都品川区西五反田1丁目10番8号 ドルミ五反田ドゥメゾン306

設立  :2012年4月2日

資本金 :2100万円(資本準備金含む)

事業内容:ODRシステムTeuchi、内部通報システムdialogbox 等

URL  : https://www.middleman.jp

  • 「Teuchi®︎」について

「Teuchi®︎」は、デジタル時代のバーチャル裁判所として期待されている日本初のチャットによるODRシステムです。紛争ジャンルごとに解決プロセスをデザイン思考でパターン化(類型化)したうえで、合理化された交渉から調停人とのマッチング、そして合意書の締結までをオンラインで完結させる仕組みを提供しています。顧客からのクレーム対応や債権回収トラブルに労働問題、あるいは離婚や相続等の家事領域まで幅広い活用を想定し、既にシェアリングエコノミー、敷金トラブル、離婚の領域への導入実績があります。 ODRは政府も社会実装を推進している注目分野であり、ミドルマンは政府の検討会にゲスト参加しています。

2019年度 第3回ODR活性化検討会:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/

2021年度 第10回&第11回ODR推進検討会:http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04200001_00002.html

サービスサイト:https://www.teuchi.online





4)ナイジェリア フィンテック オーペイ440億円

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-08-23/QY9YXHT1UM0Y01

ソフトバンクグループのビジョン・ファンド2(SVF2)は、モバイル決済のプラットフォームを提供するナイジェリアのフィンテック分野のスタートアップ企業、オーペイによる4億ドル(約440億円)の資金調達ラウンドを主導した。オーペイの価値を20億ドルと評価する内容となり、SVF2によるアフリカ投資は初めて。


5)野村不動産ホールディングス ESG債 2000億円

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC04ABW0U1A800C2000000/

野村不動産ホールディングスはESG(環境・社会・企業統治)に配慮した資金調達を拡大する。脱炭素の目標達成度に応じて条件を優遇する融資やESG債で、今後5年間で総額約2000億円を調達する。ESGに関心が高い金融機関や投資家からの資金獲得機会が増えると判断し、環境負荷の低い物件の将来的な資産価値の高まりも見据えて調達手段を多様化する。


6)世界の旅行系ベンチャーの資金調達の動き

https://www.travelvoice.jp/20210823-149444

大手データ分析のグローバルデータ社は、2021年7月の世界の旅行業界での企業取引実績を発表した。それによると、買収(M&A)、未公開株、ベンチャー企業の資金調達を含めた企業取引の件数は計69件となり、前年同期の74件から6.8%減少した。


7)インド AG&Pシティガス 220億円

https://www.nna.jp/news/show/2229063

インドで都市ガス供給事業を手掛けるシンガポールのAG&Pシティガスは、米インフラ投資大手のアイスクエアドキャピタルから約2億米ドル(約220億円)を調達した。今後のインフラ整備に充てる。 AG&Pシティガスは、インドでAG&Pプラタムのブランド名で都市ガス供給事業



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