• Kosuke Tsubota

フランチャイズと医療ビジネス


起業する人間が最もリスク少なく起業できる方法がフランチャイズに加盟して開業することであると思います。はっきり言うと、医療業界の病院や医院、訪問看護ステーション等とフランチャイズスタイルは経営が大変似ていると思っております。サービスを提供するスタイルが許認可制であることや、サービスを提供する価格に関しても本部が決めるスタイルであること、そして何よりも開業した後のサービスを提供する責任者に一番の責任があるということです。

昨今24時間経営が難しくて経営者の健康を害するという状況であるという社会問題と雇われ院長の労働環境の劣悪さも似ていると私は考えています。

過労死ラインと呼ばれる残業時間が月80時間と言われており、つまり年960時間と言われています。一方、2019が医師の残業時間の上限を決まりました。その残業時間が、1860時間です。医師の働き方に関することと現在のフランチャイズオーナーの働き方に関することは、大変酷似していると私は思っています。困る人がいるために働かなければならない。ただ、そうすることでご自身の家庭や健康が害されていってしまうということです。

フランチャイズオーナーの苦しさは、昨今では有名な話であります。フランチャイズに加盟してしまったオーナーは、契約期間中は赤字であろうとも仕事を辞めることが出来ません。そういう側面があることを考えると、ある意味フランチャイズ開業は、撤退が出来る起業と比べるとイバラの道かもしれません。赤字でも続けなければいけないのは不思議な話でありますが、理由は赤字だからといって、契約を解除しようとすると大規模の違約金が発生するのです。解約違約金額は、フランチャイズ本部が、建物や土地を負担した貸付金額を回収する金額になるので、場所によりますが、四ケタ万円単位の金額となります。起業するのにはマニュアルが出来上がっていますが、人の採用が出来なかった場合等は、自己責任となり自身が働かなければならなくなります。そのため、赤字な状況だとアルバイトや従業員を増やすことが出来ず、オーナー自ら働かなければならなくなります。


セブンイレブン東日本一丁目店

有名な話としてはセブンイレブン東日本一丁目店のお話があります。

東日本一丁目店のお店の周囲にコンビニエンスストアが増えていきました。いや、増えたという状況よりもひどく乱立したという状況でありました。そのために、売り上げが激減していきました。

赤字でも経営を続けていないといけない状況であった店長は、貯金していた1000万円も全部なくなっていき、オーナーの家族はアルバイトの人件費を支払うために自分のコンビニエンスストアで働きながらも、ドラッグストアにも働きに出かけて、アルバイトの給与に回すという自転車操業をしていました。しかし、輸血は止血してからじゃないと出血したままじゃないと意味がありません。赤字という出血を止めていない状況なので、働きすぎて家族の生活もどんどん苦しくなっていきました。

食事は幸いなことに、コンビニエンスストアで仕入れたものがありました。賞味期限が切れて廃棄しなければいけなくなってから自分たちの食事にしていきました。誤解を恐れずに表現しますと、ホームレスが無料で手に入れる食事と同じものを食べて過ごしていたのです。それでも、近隣にできたコンビニエンスストアとアルバイトスタッフの奪い合いとなっていきました。そのような人手不足24時間営業に苦しむ両親のために、二人のお子さんたちも学業の傍らコンビニエンスストアを手伝っていっていきました。未来がみえなくなって大学に行く資金がなくなって、進学をあきらめて、その上でこのお店の状況です。絶望しかみえなくなっていったのでしょう、働いていた長男さん(当時19歳)は夜勤勤務後に自ら命を絶ってしまっていました。

息子さんが自殺されても、高額な違約金のために、お店を続けるしかありませんでしたが、オーナーさんがとうとう次男さんの学費も使用してしまったことがきっかけに、家族が崩壊していってしまいました。とうとう別居することになってしまい、オーナーの奥様と次男さんはコンビニエンスストアの経営から離れていきました。オーナーさんは、2019年2月28日に、とうとう限界を超え、コンビニエンスストアを突然締めることをフランチャイズ元に一方的に通知し、行方不明になりました。行方不明になったオーナーさんは、約一ヶ月過ぎたころに遠く離れた北海道旭川市内にて警察に保護されました。



現在、病院医療から在宅医療にシフトしてきています。病院は、医療従事者が多い組織ですが、在宅を担当するのは一人院長のクリニックの先生方が多いです。上記のような話が医療機関でもたくさんあります。在宅医療は、いつお亡くなりになるか?いつ体調崩されるか?分からない状況で常に携帯電話で患者さんとの連絡がとれる状況になっていなければならない状況でした。コンビニエンスストアとクリニックは働ける人が異なるから家族を巻き込むことはないのではないか?といわれていますが、患者さんが急変したり、お亡くなりになったりする時間帯は、夜間帯が多いです。過労になってきた医師は、携帯電話で起きられなくなっていきます。家族が携帯電話をとり、起こすということが行われていきます。睡眠時間に問題が生じてくると、段々と家族仲が悪くなっていくことがあります。医師が過労死ラインの2倍もの時間が、残業上限時間になっているのは、それが雇われ院長な場合に助けてあげられるようにと上限がもうけられただけで、上限が設けられてしまったので、今後の院長は、上記のコンビニエンスストアの店長と同じような状況にならないか私は大変心配しております。

そこで、私は医療界としてのソリューション、在宅患者さんを受け持つクリニックが提携をすることで、緊急対応や夜間対応の大変さを緩和するという方法を厚生労働省が創り上げました。それをフランチャイズオーナーにも同じような仕組みでサポートしあえることが出来ないか?あるフランチャイズ関係者と仕組み化創りをさせて頂いております。

第一歩目のセットアップが完了したものなので、数年以内に結果をだして、全国のフランチャイズ及びフランチャイズオーナーが困っている環境を解決していきたいと考えています。

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