​執筆履歴

My OFFICE​

東京都墨田区両国4-15-6

  • Grey Facebook Icon
  • Grey Twitter Icon
  • Kosuke Tsubota

ヘルスケア起業家必須 法と密な関係#1 医師人材紹介業界


昨日7月4日、選挙公示日ということで「本日公示日 起業と選挙」というブログを書かせて頂きました。こちらのブログでは、選挙に関して記載させて頂きましたが、ヘルステックとヘルスケア分野のビジネスやサービスに入られてくる方々、またメドテックやIoMTという言葉で医療分野ビジネスやサービスに入られてくる方々に、医療・福祉・ヘルスケアという分野が法律と関係してきている。

つまりは法律を創ったり、定義づけたりする人々の影響力が大きいということが知られていないことが分かりましたので、こちらに関してご説明させて頂きます。こちら、詳しく記載すると医療マニアな私はどうしても長文になってしまいますので、事例を限定して、細分化してご紹介致します。一番、身近な事例だと思うのが医師や看護師の人材紹介業だと思うので、第一弾はこちらを選ばせて頂きます。え?そう?と思われた方も思い出してみて下さい。最近は減ってきましたが、電車広告やインターネットでの広告で、看護師さんの転職に関係するものを一時期よくみませんでしたでしょうか?

1億2千万人人口がある国で、160万人しかいない看護師さんの転職に関して様々なところで広告がされていたのです。それだけ市場が広がっており、上場会社は事業部を創ったり、会社を購入して子会社化して参入したりして活性化してきておりました。一番活性化していた時は、看護師の名簿が1人当たり3万円まで値段があがっておりました。他にも、特化型で活動していた会社として、医師人材紹介会社に特化して上場したMRT株式会社や看護師人材紹介会社に特化して上場した株式会社エスエムエス等、医療系人材業界は活性化していきました。その背景にあったのが、ルールの改定つまり法律の改定です。

事例1)医局制度崩壊 医師人材紹介業界の活性化

未だに一部では残っている「医局」制度ではありますが、この医局制度の崩壊が、医師人材紹介業界を活性化させました。(※医局:簡単に言うと大学の診療等の専門に分かれた組織や集団のこと、雇用契約等特に結んでいないために、未だに多様な問題がうまれている。昨今の無給医問題等は、氷山の一角。)2002年に厚生労働省職業安定局が都道府県労働局長あての通達「いわゆる「医局による医師の派遣」と職業安定法との関係について(職発第1004004号、平成14年10月4日)」において職業安定法と医局が持つ医師の派遣機能が、医師派遣・職業斡旋に該当するとして、医局人事を否定することに始まりました。

そもそも、労働者派遣法にて医師の派遣は禁止されていましたので、ねじれを治そうとしはじめたことになります。その直後、2004年にスタートした新研修医制度がこの医局制度の崩壊を招き始めました。どのようなことかというと、この新研究委制度が始まる前までは、医大生は卒業するとそのまま大学の医局という専門分野に所属し、その医局が就職する病院を決めていたのです。そして、医師とその病院が雇用契約を結んでいたのです。人事権を医局が持ち、給与は医局に頼る病院が支払うとい医療関係者以外ではあまり創造がつかないいびつな制度です。そのために、女性医師が増えてきたり、男性が育休をとうろうとしたりした際に、医師としては医局に所属していても、その病院として働いている期間が1年を超えていないために産休育休制度が活用できなかったり、労働災害がおりなかったりしています。

その上、派遣される病院によって福利厚生や給料が異なっていたり、36時間勤務が続く当直の回数が異なっていたり、手術が学べる機会があったりなかったり、手術室に機材があったりなかったり、かなり異なっています。大変なことに、ローンを組んだ後に、突然給料が半分になる病院に派遣されたりすることもあるのです。(※この件に関してはまた別の機会に記載します。)とその医局がなくなるとどんなことに困るかというと、今まで医局の強制力で医師を確保することができていた地方病院が医師の確保することができなくなりました。特に制度が変わったばかりの時は、医局に所属せずに新研修医制度という名前で多様な診療科を学ぶ状況になりましたので、医局としては新人に教育という役割が一年に一度という頻度だったものが、数か月に一度という頻度になり、人手が必要になりました。

また、今まで毎年新人採用ができていた医局が、2年間採用することができなくなり、ますます人手が足りなくなり、地方病院に医師にいってもらう余裕がなくなり、医局に戻ってきてもらうことになりました。地方病院としては今まで働いてもらっていた医師がいなくなっただけはなく、頼りにしていた医師が派遣されなくなった上に、直接採用という今まで実施したことがないことを実施しなければいけなくなりました。そこに登場したのが、上記に記載した最初に厚生労働省が指摘した職業安定法の「人材紹介」として医師を紹介する方法を企業がサポートしはじめました。民間医局というキャッチコピーでメディカルプリンシプル社やパソナグループがメディカルアソシア社等が活動開始していきました。まさにルールの改正のタイミングで起業が大きくなっていきました。

事例2)看護師人材紹介業界の活性化

看護師の人材紹介業界の活性化はまた、別な理由があるのですが、こちらも同様にルールの改定が行われたことによる需要と供給のミスマッチングを困っているところを民間企業がサービスを創って助けたというエピソードです。詳細に書こうと思ったのですが、文字数が増えすぎてしまいました。改めて、今度記載致します。でも、他にも看護大学が2000年前には100大学もなかったのに、現在230以上もあることや、介護保険制度が創られたことで活性化したビジネスや逆に衰退していったビジネス、医療アプリが医療機器として認定されたことによって変化が起きたこと等、眼科でLASIKが盛り上がって最近聞かなくなった理由、ケアマネージャーという資格と社会福祉士という資格の関係性、医療AIとは?

看護婦って言わなくなったのは何で?老人の医療費の仕組みって複雑じゃない?保険証っていつからあるの?救急車で運んでくれないのは何で?CMは何で美容外科しかしていないの?書き出せるテーマだけで、ブログが終わってしまうぐらい、書きたいことがたくさんあるので、またの機会にこのテーマ書かせて頂きます。逆に、何か取り上げて欲しいテーマがありましたら教えて下さい。