• Kosuke Tsubota

結婚相手に気を付けろ10コロナウイルス対策で分かる(訪問看護の婚活12)

ごきげんさまです。喜業家つぼたです。


最近、増えている相談ケースです。新型コロナウイルス対策そのものの相談、起業看護師が起業内容の経営が難しくなったために、訪問看護ステーション事業に参画することを検討する相談、はたまた、コロナウイルスはきっかけにしかすぎないですが、経営者の体調悪化やご年齢のために、訪問看護ステーションを事業継承する相談、コロナウイルスが潜在化していた問題を顕在化してくれています。


訪問看護の結婚相手に気を付けること10のこと

  1. 上場会社か?非上場会社か?

  2. 法人形態はどのようになっているか?

  3. 本社位置はどこにあるか?

  4. 法人としてのメイン事業は何であるのか?

  5. 訪問看護事業の経験があるのか?

  6. メインバンクはあるのか?

  7. 地域のことを考えているか?

  8. スタッフとの相性はよさそうか?

  9. コロナウイルスや東日本大震災等の災害対応力がありそうか?

  10. 経営者の器はどうか?

9) コロナウイルスや東日本大震災等の災害対応力がありそうか?

この時代に最も重要な問いです。平時の経営力だけではなくて、有事の際の経営力問われています。はっきり言うと、経営者の力不足で、コロナウイルスが原因でつぶれた訪問看護ステーションが出てきています。金融機関からの融資が決定したのに、経営者としてそのプレッシャーに耐え切れず、重要な金融機関からの連絡をシャットアウトしてしまったために、融資がおりなくて潰れてしまった訪問看護ステーションもあります日本総研が、7月17日にコロナウイルスの状況で訪問看護ステーションにどのような課題が出てきて対応しているのか?をオピニオンとして発表致しました。

コロナ禍における訪問看護ステーションの課題と対応策の方向性

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=36766&fbclid=IwAR1EBxJs6q6vceXLkI6oFXG2plXbKZ2q5x6KQ8Dh_5kVUalxoHj6gY6-tYk

前回BLOGで記載させて頂きました株式会社メディバンクスのWithコロナ・アフターコロナ時代の中の訪問看護を新進気鋭の訪問看護・在宅医療経営者と考えるオンラインセミナーで対談を一緒にさせて頂いた、一般社団法人訪問看護支援協会の調査が掲載されていました。



(引用)

■コロナ禍が訪問看護ステーション運営へ及ぼす影響  このように在宅医療における訪問看護の必要性は高まっているが、小規模で経営基盤の脆弱な事業所が多く、サービスの持続的な提供に課題がある。そのような中でコロナ禍が生じたことにより、感染防止の観点から、利用者の利用自粛や、訪問看護ステーション側のサービス制限が行われており、さらに経営を圧迫している。  一般社団法人訪問看護支援協会が訪問看護ステーションの所長を対象に実施した調査によると、図表3に示す通り、「経営状況への不安を強く感じている」あるいは「感じている」の割合が全体の90.2%、売上5%以上の減少が「すでに減少している」あるいは「今後見込む」割合が全体の39.1%、ということが明らかになった。図表4に示す通り、2~3割程度のステーションで「訪問回数の減少」や「訪問時間の減少」させていることも影響していると考えられる。  なお、同調査は4月に実施されたが、介護報酬は2カ月遅れて入金に反映されるため、現時点では資金繰りの問題がより顕在化していることが考えられる。こうしたコロナ禍による経営悪化が引き金となり、今後は、廃業する事業所の増加、ひいては、訪問看護が必要な利用者へのサービス提供が停止してしまうことも懸念される。  また、調査結果で「緊急融資や補助制度を知らない」という回答が約4割であったことにも注目したい。先に、従業員数の少ないステーションほど赤字になりやすいことに触れたが、小規模なステーションは所長自ら訪問のシフトに入っていることは少なくない。現場の業務に追われる状況の中、緊急融資や補助制度などの金策に費やす時間や労力が十分確保できていないことがうかがえる。(引用終わり)(中略)

■最後に

 現状のままでは、事業継続が難しい訪問看護ステーションが増えるリスクがある。これは在宅医療にとって大きなマイナスであるため、まずは短期的な支援は不可欠である。しかしこれらの支援が「延命」に終わらないように、「変革」の好機とすべきである。ICTの活用、地域内ネットワーク構築、大規模化による収益改善などは、コロナ禍以前からの業界の課題であるため、この未曽有の危機をきっかけに、自治体、業界、事業者が総力を挙げてこれらの改革に取り組む必要があると考える。(引用終わり)


日本総研が「現状のままでは、事業継続が難しい訪問看護ステーションが増えるリスクがある。」と言い切っています。3月に書いていた、結婚相手をチェックする項目「コロナウイルスや東日本大震災等の災害対応力がありそうか?」が、訪問看護業界全体に問われている状況になりました。今、結婚しなくても、落ち着いた時に結婚を考えるためにも、結婚相手を判断する基準として重要な物差しという状況になりました。



どんなことも、人の笑顔を創るため やはり、チャンスは、いろいろなところにあります。ワクワク喜ぶことを起業しましょう♪


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