退院当日の訪問看護医療処置7割報酬改定要望と財務省からの給付費の問題・看護師不足

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MRTが看護師派遣サービスを開始するとは思ってもいなかったので、この看護師不足のタイミングに、リクルートも看護師紹介業等撤退していましたが、改めて看護師の人材流動に関するビジネスが加速していきそうですね


1)大阪へ看護師派遣 文科省など

2)病床増やしても看護師不足

3)医師バイト紹介のMRT看護師派遣開始

4)退院当日の訪問看護 医療処置7割 2022年報酬改定要望

5)財務省 訪問看護給付費増の問題視

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1) 大阪へ看護師派遣 文科省

https://news.yahoo.co.jp/articles/ca5d6d7468442a66771376afe32212765b965f1f

新型コロナウイルスの重症病棟が逼迫(ひっぱく)している大阪府に対し、国は20日までに大学病院などの看護師約70人を確保したことが分かりました。  文部科学省は全国22の大学病院から35人を確保したほか、厚生労働省なども所管する労災病院などに派遣を呼び掛けていました。

2)病床増やしても看護師不足

https://news.yahoo.co.jp/articles/d72b2ed218276c8c1135e48565b042c8c248610e

新型コロナウイルスの感染拡大で入院患者が増えている事から、沖縄県は県内の病院の責任者を集め病床の拡充などを要請しました。一方、病院側は看護師が不足しているという課題に直面しています。 沖縄県内では今月に入り新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、コロナ専用の病床占有率は96・8%とひっ迫しています。 入院調整中の患者もおよそ150人に達していて、県は病床を確保する事が喫緊の課題と捉え、19日夜に県内51の病院の病院長を集め病床の拡充を求めたほか、これまで新型コロナの患者を受け入れていなかった病院にも協力を要請しました。 ▽玉城デニー知事『病床をしっかりと確保していただくこと、多くの医療機関の皆様に新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ等をお願いしたい』 県は各病院への聞き取りから病床を現状の433床から最大536床まで増やすことができるとしています。 一方、出席者からは「新型コロナの患者の対応には通常の倍の看護師が必要」「病床を拡充してもマンパワーが足りない」などという声があがっていて、病床に加えて不足する看護師をいかに確保するかが課題となっています。

3)医師バイト紹介のMRT看護師派遣開始

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000058805.html

MRT株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小川智也、以下当社)は、医療人材紹介の需要の変化を鑑み、看護師アルバイト紹介サービスを強化し、関西でもサービスを開始致します。

大阪支社に新たに専門チームを発足し、地方拠点を含めた関西エリア全般をカバーしてまいります。関東での紹介サービスで培ったノウハウをもとに、会員様・医療機関様に寄り添ったサービスを提供して参ります。お問い合わせお待ちしております。

【看護師をお求めの皆様】

慢性的な医師不足に加え、医師の働き方改革による医療機関のシフト構成の変化、自治体や企業からの要請など、医師の需要はますます拡大し、これに伴い、看護師の確保も喫緊の課題として各所より求められております。

一方で、様々な事情により常勤での勤務が難しくても、アルバイトであれば働くことができる看護師の方々もいらっしゃいます。

当社は、医師アルバイト紹介および付随するサービスの提供により蓄積された知見を最大限に活用し、チーム医療を支援するワンストップサービスとして様々なシーンでの需要にお応してまいります。

4)退院当日の訪問看護 医療処置7割 2022年報酬改定要望

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e2a84dfbded441ef2aed70459239a7394057cb8

日本訪問看護財団が行った2022年度診療報酬改定の要望に関するWebアンケート調査では、退院当日の訪問看護について(複数回答)、「90分を超える訪問をした」との回答が48.2%、「複数回訪問した」が35.5%あり、実施したケア内容は「医療処置」が68.2%で最多。在院日数の短縮化に伴い、早期退院する利用者への長時間に及ぶ訪問看護や複数回の訪問が求められているため、報酬上のさらなる評価が必要だとしている。【齋藤栄子】

特別訪問看護指示書を交付された利用者について、月1回の交付では対応が不十分だと思う疾病等の質問では(複数回答)、「難治性潰瘍等の皮膚損傷を伴う疾患」が65.2%で最も多く、次いで「非がん終末期」が63.8%、「点滴管理」が51.8%、「熱傷等の皮膚損傷を伴う外傷」が46.1%の順だった。  また、退院時共同指導加算の算定について、20年3月からの1年間に退院時共同指導を実施したが算定に至らなかったケースがあると36.9%が回答した。算定できなかった理由では、「退院時共同指導後、訪問看護療養費算定前に再入院または死亡した」が59.6%で最も多かった。  調査は、診療報酬に関する訪問看護ステーションの実態や意見を把握することで、次期改定に関する要望書作成の基礎資料とすることを目的に、3月18日から25日までメールアドレスがある会員3,457件を対象に実施。指定訪問看護ステーションの管理者または代理者から141件の回答を得た。

5)財務省 訪問看護給付費増の問題視

https://www.joint-kaigo.com/articles/2021-04-20.html

介護保険の枠組みで提供される訪問看護や訪問リハ、居宅療養管理指導など医療系の在宅サービスの費用が、介護全体の費用や要介護者数の伸びを大きく上回って増加している − 。 こう問題を提起したのは財務省だ。国の財政運営を議論する審議会の今月15日の会合で、厚生労働省に対して"適正化"を求めた。【鈴木啓純】

財務省はこの日、2014年度から2018年度の費用の変化を厚労省による統計を用いて説明。介護保険では近年、医療系の在宅サービスの伸びが著しい傾向にあり、とりわけ軽度者のパーセンテージが大きいと指摘した。適切な頻度を超えた過剰なサービスが行われているのではないか、という考えがベースにある。

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