遠隔医療のいろいろな活用法:アジアでの医療ツーリズムなどなど

ごきげんさまです。喜業家つぼです。

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さすが日本政策投資銀行産業調査部のニュースです。アジア各国での医療ツーリズムの状況を説明しているニュースは勉強になります。医療ツーリズムに関してもしっかりと分かりやすく、医療目的と医療&観光目的と二分して分類して説明してくれているので医療のことが詳しくない人にもわかりやすく説明してくれています。日本の医療ツーリズムを説明しようとすると、外務省と厚生労働省と。。。と説明が複雑になってしまうので、改めてシンプルに説明する必要性も学ばせていただきました。シンガポールが昨年制定したヘルスケアサービス法なども取り上げられているので、一読の価値ありです。おまけに他の遠隔医療に関するニュースを列挙しました。


1)アジアの動き:医療ツーリズムと遠隔医療

2)MICIN×オムロン 遠隔医療

3)オフィスで受診する時代

4)コロナ渦でのオンライン診療緩和

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※下記ニュース概要は引用です。

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1)アジアの動き:医療ツーリズムと遠隔医療

https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00326/00020/

日本政策投資銀行(DBJ)産業調査部が、産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を読み解く連載。今回は、アフターコロナのニューノーマル(新常態)を見据えた動きとして、遠隔医療を活用した「医療ツーリズム」の新たな方向性をアジア各国の事例から探る。

医療ツーリズムとは、「医療を受ける目的で他の国へ渡航すること」を意味する。2000年初頭より、インターネットの普及や国際交通網の発達を背景に拡大してきた。初期の医療ツーリストの渡航目的を見ると、「最先端の医療技術」や「より良い品質の医療」を求めて渡航するツーリストが約7割を占める。その他、各国の医療事情に起因するものとして、治療を受けるまでの時間がかかる英国やカナダのような「待機時間の解消」を目的とするケースがある。また、米国のように多数の無保険者がおり、雇用者側が医療保険の負担軽減のために医療費の安い海外での治療を推奨する「低コストの医療」を求めるものなどが挙がる。

 医療ツーリストを受け入れるアジアでは、高水準な治療の提供を中心とした「シンガポール型」と、観光と医療をセットとする「タイ型」の2つのタイプが存在し、系列病院を多く持つ民間病院の活躍により受け入れが進んだ。また、これらの主要な医療ツーリストを受け入れる国々の多くでは、国策としてのプロモーション活動や制度改革を行うなど後押しがあった。

アジアの中で大きなヘルスケアグループの1つで、心臓手術や人工関節手術に定評があるインドのアポロ病院グループは、院内にテレメディスン専用の拠点を設置している。そこでは、医師とコーディネーターによる事前の無料コンサルテーションが1日に400~500件程度行われている。この無料コンサルの提供先はアフリカなどのマーケティング対象エリアで、現地の患者がアポロ病院の医師と話すことが患者を呼び込むための重要な手段となっている。

 また、韓国で初めて西洋式医療を導入したセブランス病院では、患者の帰国後に遠隔診断によるフォローをするなど、来院患者の満足度を確保し、良い口コミにつなげるべく様々な策を施している。

 なお、セブランス病院は、ロボット手術に強みがあり、05年には手術支援ロボット(ダビンチ)の東南アジア向けのトレーニングセンターとなっている。センターで研修を受けた医師が母国に戻った後、難しい手術の場合、セブランス病院へ患者を紹介するなど、帰国後もコミュニケーションを続けることで、東南アジア地域でのネットワークづくりの一助になっている。今後は5Gで遠隔操作などの遅延が解消されることで、ロボットを活用した遠隔手術も成長が見込まれる分野だろう。

先行するシンガポール、インド、マレーシア

 コロナ禍で人々の移動が制限されインバウンドの来院がままならない中、アジアの医療ツーリズムでは遠隔医療の新しいサービスが模索されている。

 シンガポールでは、従来は医療を提供する病院やクリニックといった施設ごとにライセンスを発行していたが、近年の医療環境の大きな変化に伴い、制度改正を行った。物理的な施設で提供されていた医療がモバイルやオンラインチャネルを使った新しいサービスへ移行されつつある点を踏まえ、サービスごとにライセンスを付与する「ヘルスケアサービス法」が20年に成立。遠隔医療サービスについては、22年よりライセンス付与の開始を予定している。

2)MICIN×オムロン 遠隔医療

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000017806.html

株式会社MICIN(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:原聖吾、以下MICIN)と、オムロン ヘルスケア株式会社(本社所在地:京都府向日市、代表取締役社長:荻野 勲、以下 オムロン ヘルスケア)は、慢性心不全の予防及び予後モニタリングの検証を主旨とした基本合意書を締結しました。さらに、慢性心不全患者の再入院予防に関する共同研究(以下 本研究)を7月より開始します。

社名:株式会社MICIN(読み方:マイシン、旧・情報医療)

設立:2015年11月26日

所在地:東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル13階

代表者:代表取締役 原 聖吾

事業内容:オンライン診療サービス「クロン」、オンライン服薬指導サービス「クロンお薬サポート」などを手掛けるアプリケーション事業、医薬品の臨床開発向けデジタルソリューション事業、診療・患者生活を支援するデジタルセラピューティクス事業等

https://micin.jp


3)オフィスで受診する時代

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210629-OYTET50009/

皆さん、昨年からの新型コロナの流行で、「オンライン診療」という言葉を耳にするようになったと思います。医療機関を受診せずにスマートフォンやパソコンのビデオ通話機能を用いて行う診療です。実際に体験した方もいるかも知れません。私自身は、オンライン診療にこれまであまり興味がありませんでした。というのも、オンライン診療は慢性頭痛などのごく限られた病気の患者さんにしか用いることが許されておらず、また画面越しの対話で診療が行えるというイメージが持てなかったからです。


4)コロナ渦でのオンライン診療緩和

https://limo.media/articles/-/24012

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて、2020年4月、ハイリスク薬、麻薬などの不可といった制限はあるものの、時限的に初診の患者を含め、電話や情報通信機器を用いた診療や服薬指導を可能とする事務連絡を行った。

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210629-00024012-toushinone-bus_all

厚生労働省の資料「令和2年10月~12月の電話診療・オンライン診療の実績の検証の結果」によると、21年1月末時点で、全医療機関数11万898機関に対し、電話・オンライン診療が実施できる医療機関数は15.1%の1万6718機関。このうち、初診から実施できるとして登録した医療機関数は7089機関、全体の6.39%となっている。これに対し、初診から実施したとして報告のあった医療機関数は、20年11月673機関、同12月632機関、実施件数は20年11月6516件、同年12月7088件にとどまった。

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