電通や商社のヘルスケア参入・医療デジタル3点セットなどなど

ご機嫌様です。喜んで起業、喜業家つぼです。

喜業家つぼのヘルスケアNews、本日もよろしくお願いいたします。


1)医療デジタル3点セット 武藤正樹先生

2)電通グループ ヘルスケアへ 3)シセイカルテが電子カルテへ

4)総合商社 医療DXへ

5)広島 遠隔医療サービスなど、1件1300万円を支給

6)新しい禁煙サポート

7)海外のCOVID19 自宅療養

8)眼科遠隔診療OUI.INC ギニアへ

9)東京都の自宅療養 オンライン診療の仕組み

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※下記ニュース概要は引用です。

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勉強法や情報収集法を質問されますが、基本的な流し聴きでやっています。おススメの一つ「大前研一ビジネス講義」を⇒に紹介。

1)医療デジタル3点セット 武藤正樹先生

https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/2021040714_25_1-2/

オンライン診療・服薬指導、電子処方箋

オンライン診療で診察し、電子処方せんを発行し、薬局がオンライン服薬指導をすることを、医療デジタル3点セットと呼ぶ。著者も専門委員を務めている内閣府の規制改革推進会議の医療介護ワーキンググループ(WG)で、このデジタル3点セットが議論となっている。オンライン診療については2020年4月、新型コロナの感染拡大の渦中に規制改革推進会議の特命タスクフォースが、これまで認められていなかった「初診からのオンライン診療」を突破したことが大きな話題となった。

そして20年10月には関係3閣僚による「初診を含めたオンライン診療の原則解禁」が公表され、コロナ禍以降も恒久化するとしている。


2)電通グループ ヘルスケアへ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC214NW0R20C21A4000000/

電通グループは21日、ヘルスケア領域の事業開発や企業支援に特化した新組織を設立すると発表した。グループ企業を横断した2000人超の組織で、世界の製薬会社や医療機関のマーケティングおよび新規事業の開発を支援する。新型コロナウイルスの感染拡大で注目が集まる健康に関する市場開拓を強化する。

「dentsu health」を設立する。国内事業会社の電通やネット広告子会社の電通デジタル(東京・港)など、国内外のグループ...


3)シセイカルテが電子カルテへ

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000026498.html

株式会社PKSHA Technology(本社:東京都文京区、代表取締役:上野山 勝也)の子会社で、3DアルゴリズムとAI身体分析テクノロジーを強みとする株式会社Sapeet(本社:東京都文京区、代表取締役:築山 英治、以下「Sapeet」)は、自社が開発・運営する「シセイカルテ」より新たに治療院向け電子カルテ機能をリリースしますので、お知らせいたします。


4)総合商社 医療DXへ

https://www.nikkan.co.jp/spaces/view/0058733

総合商社がヘルスケア分野のデジタル変革(DX)に力を入れている。豊田通商はインドとアフリカの医療施設を遠隔診療システムでつなぐ実証実験を4月に開始したほか、三井物産は出資する病院事...


5)広島 遠隔医療サービスなど、1件1300万円を支給

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2129A0R20C21A4000000/

広島県は21日、新型コロナウイルスの感染拡大で顕著になった課題の解決を目指す30件の実証実験に補助金を支給すると発表した。遠隔医療サービスや農地管理のデジタル化など、1件あたり最大で1300万円を支給する。応募した全国のスタートアップなどに県内の自治体や企業との連携を促すことで、広島から新たな先進事例・技術を生み出すことを狙う。


6)新しい禁煙サポート

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20210421-00233808/

単一の行動変容で病気や死亡を最も効果的に予防できるのは禁煙だ。なかなかタバコをやめられない人には、多種多様の禁煙サポートがある。禁煙外来もその一つだが、企業や健康保険組合、自治体が社員や組合員、地域住民に対し、オンライン(遠隔治療)などによる禁煙サポートを用意するケースが増えてきた。


新型コロナと喫煙の関係


 新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)は、医療システムに大きな負担を強いているが、感染予防や重篤化を防ぐためにも医療への負担を減らすためにも、感染症ではない心臓病やCOPD(慢性閉塞性肺疾患)、糖尿病といった基礎疾患への対処が必要だ。これらの病気では、喫煙がまだまだ大きなリスク因子になっており(※1)、国民の喫煙率を下げることが将来的な感染症パンデミックの被害を抑えることにもつながる。


7)海外のCOVID19 自宅療養

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM215950R20C21A4000000/

新型コロナウイルスへの感染が確認された場合でも海外では、軽症から中等症の場合は自宅での隔離を促す国や地域が多い。保健当局が定期的に健康状態を確認する連絡を入れたり、オンライン診療で医師に相談する仕組みを活用したりし、自宅でも十分な対応が受けられるようにしている。

米疾病対策センター(CDC)は軽症なら自宅療養を促す方針だ。陽性が確認された場合は公的な支援を受けられる。ニューヨーク州では、保健当局か...


8)眼科遠隔診療OUI.INC ギニアへ

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000064389.html

慶應義塾大学医学部発のベンチャー企業 OUI Inc.(ウイインク:株式会社OUI)は、自社で開発したiPhone アタッチメント型医療機器 Smart Eye Camera (以下SEC)を使った眼科遠隔診療モデルのパイロット検証を、在京ギニア大使館のサポートを得ながら、西アフリカのギニア共和国でも進めていく予定であることをお知らせします。


9)東京都の自宅療養 オンライン診療の仕組み

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210421/1000063348.html

東京都は新型コロナウイルスに感染して自宅で療養する人に医師が電話やオンラインで診療する取り組みを新たに始めました。


この取り組みは、第3波で自宅療養中に体調が悪化して死亡するケースが出たことを踏まえ、東京都が都の医師会と医師を派遣する民間業者に委託して始めました。

自宅で療養している人は、保健所と都が開設する「フォローアップセンター」で看護師や保健師が健康観察を行っていますが、これまで医師の診療につなげる仕組みはありませんでした。

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