• Kosuke Tsubota

3/11夕刊 喜業家つぼのヘルスケアNews

ご機嫌様です。喜業家つぼたです。

2番目にとりあげさせて頂きましたが、株式会社リーバーが各都市のスーパーシティ構想に採択されていますね。昨日のニュースでは、神奈川県鎌倉市のスーパーシティ、今回は宮城県延岡市、去年は茨城県で行政と連携した実績を着実にステップとして繋げているのが注目です!


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※下記ニュース概要は引用です。

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1)ヘルスケアエコシステム

https://forbesjapan.com/articles/detail/40050

アストラゼネカ、スウェーデン大使館共催シンポジウム「Accelerate Healthcare Innovation Ecosystems through COVID-19」から学ぶ、患者起点のヘルスケアイノベーションエコシステムが世界を変える(後編)

2020年11月11日、アストラゼネカとスウェーデン大使館は、15カ国で展開している、「ヘルスケアイノベーションエコシステム」のグローバルハブに日本の「i2.JP」が加わったことを記念したシンポジウム、「ヘルスケアイノベーションエコシステムの新たな可能性(Accelerate Healthcare Innovation Ecosystems through COVID-19)」を開催した。前編では、自国、自社の利益を優先するのではなく、他国のルール、文化に配慮しながらその国のステークホルダーとの共創を成功させているスウェーデンのヘルスケアイノベーションエコシステム、「BioVentureHub」に着目し、患者起点のグローバルコラボレーションの重要性にフォーカスを当てた。後編では、新たに発足した「i2.JP」に参画することで、日本企業がどのように世界に存在感を示していくべきか、慶應大学医学部教授であり、データサイエンスのスペシャリストでもある宮田裕章が明解にロードマップを示してくれた。

2)リーバー 延岡市でも採用

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000100.000033619&g=prt

宮崎県延岡市が推進する「延岡市スーパーシティ構想」において、株式会社リーバー(本社:茨城県つくば市、代表取締役:伊藤俊一郎)が連携事業者に採択されました。医療分野の広範な課題解決に向けて、遠隔医療相談アプリ「リーバー」で得られた知見を活用し、延岡市のスーパーシティ型国家戦略特別区域への指定に向けて協力していきます。

■株式会社リーバーについて

https://www.leber.jp

株式会社リーバー(旧社名AGREE)は2017年2月に遠隔医療相談サービスを行う目的にて創立されました。 私達は「いつでも。どこでも。誰にでも。」を信念を掲げ、すべての人々に適切な医療が行き渡るよう努めています。

3)DSヘルスケアグループが障害者就労支援参入

https://www.atpress.ne.jp/news/250629

医科、歯科、介護のワンストップサービスを目指すDSヘルスケアグループ(代表・CEO:寒竹 郁夫)のDSセルリア株式会社(千葉県千葉市、代表取締役社長:塚本 謙太郎)は、株式会社manaby(宮城県仙台市、代表取締役:岡崎 衛)とパートナーシップを締結し、障害者就労移行支援事業を2021年4月1日から新たに開始いたします。

■DSセルリア株式会社

https://www.selrea.co.jp/

リハビリ型デイサービス「トータルリハセンター」、訪問看護/訪問リハビリの「DS訪問看護ステーション」、フィットネスの「ピラティススタジオ コレックス」を首都圏に展開。 セラピスト(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)、歯科衛生士などの医療資格者、社会福祉士などの介護資格者が「私たちは、かかわるすべての方々の自己実現をサポートします」を企業理念に、主に介護サービスを提供。デンタルサポート株式会社の100%子会社。

デンタルサポート株式会社

https://www.dentalsupport.co.jp/

4)薬局の健康づくり

https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00030/031000022/

Beyond Healthは、「健康で幸福な人生100年時代を可能にする」社会の実現に向けたビジョン「空間×ヘルスケア 2030」を掲げ、具現化するためのプロジェクト「ビジョナリー・フラッグ・プロジェクト(VFP)」を立ち上げた(関連記事:目指すは「空間×ヘルスケア」の社会実装)。

その一つとして描いた未来の薬局「Beyond Pharmacy」では、薬局は2030年、「未病の改善を推し進める社会の“ハブ”」としての役割を担う姿を描いた。病気と診断される前の未病状態の人を適切にケアする、特定の疾患を患っていない人の健康を守る…。もちろんハブになるには、地域社会に必要とされ、かつ信頼される存在であることが欠かせない。

5)オンライン診療の算定

https://www.cbnews.jp/news/entry/20210310171513

6)緊急避妊薬へのアクセスの実態 対面・オンライン診療の現状と課題

https://japan-indepth.jp/?p=57833

【まとめ】

・緊急避妊薬の対面・オンライン診療のあり方や、処方箋なしの薬局での入手に向けた課題について考える集会が3月3日院内で開催。

・国会議員、関連省庁、メディア、オンライン参加者ら約300名出席。

・必要な人に迅速に緊急避妊薬が届く仕組み構築が急務。OTC化の実現も検討を。

7)ドローンを用いて医薬品配送

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000151.000032871&g=prt

ANAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:片野坂 真哉、以下「ANAHD」)、武田薬品工業株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長CEO:クリストフ・ウェバー、以下「武田薬品」)、国立大学法人長崎大学(学長:河野 茂、以下「長崎大学」)、五島市(市長:野口 市太郎)は、株式会社NTT ドコモ(東京都千代田区 代表取締役社長:井伊基之)、株式会社WorldLink&Company(本社:京都市北区、代表取締役:須田 信也、以下「SkyLink Japan」)、株式会社インテグリティ・ヘルスケア(本社:東京都中央区、代表取締役会長:武藤 真祐)、東七株式会社 (本社:佐世保市、代表取締役社長:東 幸三)、藤村薬品株式会社(本社:長崎市、代表取締役社長:藤村 昌憲)とともに、長崎県五島市福江島港エリアから久賀島の内陸に位置する久賀診療所へ、通常定期船と陸路で45分程度かかる行程を、Wingcopter社製固定翼VTOL型ドローンにより約10分で、処方箋医薬品を配送する実証を行います。当実証実験は以下のシナリオ等で構成されています。今回の取組みにより、離島に住む患者さんが有する通院へのハードル(通院困難等)の地域医療課題解決を目指します。

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