• Kosuke Tsubota

3/5 喜業家つぼのヘルスケアNews

ご機嫌様です。喜業家つぼたです。

2020年からほぼ毎朝ヘルスケアNewsをstand.fmで音声配信をしていました。お蔭様でフォロワー数も500名ぐらいになってきて、先月からnoteでもまとめるようにしたところ、日々100以上アクセスしてもらえるようになってきたので、少しBLOGでも書いてみます。


書いてみて分かったのが、各ニュースのリソースとのリンクの貼り方がnoteはやはり便利ですね。


さて、本題に入っていきます。今日の注目は、1番目に取り上げさせて頂きました。フェムテックに関する議員連盟です。

今、フェムテックの名前が独り歩きしてきている感覚がしているのですが、テクノロジーの定義も曖昧になってきていて、女性向けのプロダクトを全てフェムテックと名前をつけて実施しているところが増えてきている感覚がしていました。一方で、ここで取り上げられたように、ヘルスケアテックの女性向けがフェムテックなので、今回「薬機法上の位置付けを明確にし、必要な規制の詳細を検討する」と取り上げられているように、医薬品医療機器等法との関係性が曖昧なプロダクトもたくさん出てきていますし、法律が曖昧なために、機能が確立しているところが、効果を表示することができなくて、曖昧な商品が効果を表示しているようなグレーが生まれてきています。 今回、取り上げられたことで、グレーな状態が是正されてフェムテックが適正成長していく土台が出来上がってきているのだということを感じたので注目として取り上げさせて頂きました。




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取り上げなかったニュースも呟いています。

1)フェムテック 自民議連

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030301126&g=pol

生理や更年期など女性特有の悩みをテクノロジーで解決する「フェムテック」の振興を目指す自民党の議員連盟は3日、関連製品の普及に向けた提言をまとめた。月内に政府に申し入れる。 提言は、近年登場した経血吸収ショーツや膣(ちつ)用の潤滑ジェルなどについて、医薬品医療機器法上の位置付けを明確にすべきだと主張。性能や品質が担保されたフェムテック製品を消費者が購入しやすい環境の整備を求めた。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000208792.html

新産業のフェムテックの生理用ショーツなどは今ある医薬品医療機器等法における位置付けがないため、「雑品」として扱われ、医薬部外品などのように効果や効能をうたって販売することができません。(中略) 今回、提言では「薬機法上の位置付けを明確にし、必要な規制の詳細を検討する」としました。

2)3/17厚労省MEDISO 医療系ベンチャー米国進出ウェビナー

https://mediso.mhlw.go.jp/topics/20210303-02/

グローバル化が急速に進展する中、海外市場の可能性や投資規模の大きさから医療系ベンチャー企業の海外展開の必要性が叫ばれています。そのような背景から、今回はスミス・ガンブレル・ラッセル(SGR)法律事務所 パートナー弁護士の小島清顕氏をお迎えし、医療系ベンチャーの米国進出に向けて一歩踏み出すために知っておくべき事項、米国のベンチャー環境から法人設立、FDA規制の克服、企業との共同研究や製品の実用化に至るまでの流れをご紹介いたします。特に米国進出を検討している医療系ベンチャー企業の皆様、是非ご参加ください。

3)看護 昭和大学 パワハラ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210304/k10012896141000.html

3日の判決で東京地方裁判所の中吉徹郎裁判長は「看護師長は有給休暇取得の申請を繰り返し拒絶するなど、不当な対応を取り、心理的な負担を与えていた。一方的かつ威圧的に叱責したことは社会通念上許される業務指導の範囲を超え、不法行為にあたる」と指摘しました。

4)看護 月刊ナーシング Instagramへの挑戦

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003211.000002535.html

株式会社学研ホールディングス(本社:東京都品川区/代表取締役社長:宮原博昭)のグループ会社、株式会社学研メディカル秀潤社(東京都品川区/代表取締役社長:小袋朋子)は、看護総合情報誌『月刊ナーシング』の公式Instagramアカウントの開設を記念して、看護師読者モニター募集キャンペーンを実施いたします。

5)看護 患者死亡無罪判決

https://www.tokyo-np.co.jp/article/89451

滋賀県東近江市の湖東記念病院で2003年にあった患者死亡を巡り県警に逮捕され、殺人罪で懲役12年の判決を受け服役後、再審無罪が確定した元看護助手西山美香さん(41)が、国家賠償法に基づき国と県に計約4300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が4日、大津地裁(堀部亮一裁判長)で開かれた。国と県は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

6)医療AI AIは公平か? 人種格差

https://news.yahoo.co.jp/articles/ddd9de6aa900870e673e2101fdca10e99457f40d

2020年の新型コロナウイルスの爆発的な蔓延は、社会に潜む多くの格差を照らし出した。リモートワークの有無や医療保険へのアクセスなど、日常生活の格差が直接生死に関わる確率も一気に上がった。特に米国内での医療システムに存在する医療格差は、新型コロナウイルスにおける「黒人死亡者は白人死亡者に比べ1.4倍という差があり、同時に死亡年齢がとても低い」[1]というデータに顕著に現れている。

7)近視への警鐘

https://www9.nhk.or.jp/gatten/articles/20210303/index.html

眼球が変形し様々な合併症を引き起こす「病的近視」。視界がゆがむ、視野がかける、暗く見えるなど、普通の近視とは全く異なり、その症状を放置すると失明してしまうリスクもあります。ある調査では40歳以上の人のうち1.7%が病的近視であると報告されています。今回は75年、3代に渡り近視研究を続けてきた医師たちが明らかにした、病的近視のメカニズムやその治療法、早期発見のためのセルフチェック法をご紹介します!

8)子供の近視のリスク

https://www1.nhk.or.jp/asaichi/archive/210304/1.html

ステイホームが続いたことでスマホやパソコンの画面を見る時間が増え、目を酷使していませんか?近年、子どもの視力の急激な低下や、大人になってからも近視が進行するなど、私たちの目がかつてない脅威にさらされていることが分かってきました。その鍵となるのが、目の奥行「眼軸(がんじく)」。近視のほとんどは、この眼軸が延びることで引き起こされているのです。さらに、近視が、白内障や緑内障のみならず、うつ病や認知症などにつながるリスクも指摘されています。 そんな“超近視時代”に、私たちは、日々の暮らしで何に気をつければよいのでしょうか。実は落とし穴の多いメガネの選び方、30センチ以内の近くを見る「近業」時間の抑え方など、最新研究の成果をもとにお伝えしました。

9)眼科AIが変える眼科診療

https://hc.nikkan-gendai.com/articles/275980

同じように新型コロナ後は世界が様変わりするだろうといわれている。その原動力となる新技術がビッグデータ、人工知能(AI)、仮想空間だ。既に新技術は医療現場に導入されつつあるが、注目は目の診断と治療への影響だ。日本眼科医会学術委員で「清澤眼科医院」(東京・南砂)の清澤源弘院長に聞いた。

10)ニコンヘルスケア 新時代拓く

https://report.jobtalk.jp/interview/detail/id=455

2017年に創立100周年を迎えたニコン。世界先鋭の光学技術、精密技術を誇る同社が新時代の事業の柱と位置づけるのがヘルスケア事業部です。これまでに培った技術を、今後大きく成長が期待される再生医療や眼科用医療機器分野に活用することで、革新的な製品・サービスを創造する。そのミッションと事業の醍醐味について、株式会社ニコン ヘルスケア事業部 マーケティング統括部長の山口達也さんに伺いました。
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