4/1夕刊 喜業家つぼのヘルスケアNews

ご機嫌様です。喜んで起業、喜業家つぼです。

久しぶりに夕刊を出します(笑)

1番目にキュアアップさんの禁煙アプリの処方ニュースを取り上げさせて頂きました。朝刊では、福井県で実施したものを取り上げさせて頂きましたし、先日は神奈川県のを取り上げさせて頂きました。きっとPR TIMESを活用して、時事通信に掲載、そこからの地方新聞の掲載といいう流れでユーザー獲得のためだと思いますが、このまま47都道府県全部で~~県初のってニュースを流していくのでしょうか?営業チームとしても、このプレスリリースを他の都道府県で一番をやりましょうよというようなアプローチも可能だし、医療機関からの問い合わせも出てくるし、パブリシティ戦略が上手な会社だなと思います。

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取り上げなかったニュースも呟いています。

※下記ニュース概要は引用です。

音声で聴く stand.fm

stand.fmで音声配信しています。

勉強法や情報収集法を質問されますが、基本的な流し聴きでやっています。おススメの一つ「大前研一ビジネス講義」を⇒に紹介。

1)京都でアプリ処方開始

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000015777.html

株式会社CureApp(キュア・アップ 本社:東京都中央区 代表取締役社長兼医師:佐竹 晃太)は、2月1日より医療法人久仁会 どいクリニック(京都府京都市)の禁煙外来にて、治療アプリ®︎「CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー」(以下、CureApp SC)が京都府で初めて導入されましたことをお知らせいたします。

株式会社CureAppについて


株式会社CureAppは、高度なソフトウェア技術と医学的エビデンスに基づいた疾患治療用プログラム医療機器創出に向け、研究開発を行い、製造販売を目指すMedTechベンチャーです。「アプリが病気を治療する効果を持つ」という新しい医療サービスを日本で初めて実現するために、病気を治療するアプリである「治療アプリ®︎」の開発に取り組んでいます。2020年8月には、疾患治療用アプリとして国内初となる、ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー「CureApp SC」の薬事承認を取得し、同年12月に保険収載に至りました。


現在、研究開発中の治療アプリ®︎は他に東京大学医学部附属病院と共同開発・臨床試験中のNASH(非アルコール性脂肪肝炎)治療アプリ、自治医科大学内科学講座循環器内科学部門と共同開発・治験中終了の高血圧治療アプリ、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターと共同研究中のアルコール依存症治療アプリ、第一三共株式会社と共同開発中のがん患者支援治療アプリがあります。


加えて、これら医療機関向け治療アプリ®︎の開発で蓄積した知見を活用し、民間法人向けモバイルヘルスプログラムの「ascure卒煙プログラム」、「特定保健指導対応型ascure卒煙プログラム」を提供し、200を超える多くの企業、健康保険組合などに導入をいただいています。


さらには、日本で生み出したモデルをベースに「日本発のデジタルヘルスソリューション」として、順次グローバルにも展開していく予定です。

2)富士フィルムヘルスケアスタート

https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/news/domestic/00081/

富士フイルムは2021年3月31日、日立製作所の画像診断関連事業の買収手続きを完了したことを発表した。同日より、富士フイルムの100%子会社となる富士フイルムヘルスケアとして始動する。

3)行動変容と健康データ

https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00031/032900006/

NTTドコモのヘルスケアへの取り組みが加速している。もともと個人向けに提供していた「健康データをもとに、行動変容を促す」というサービススキームを企業向けにも拡大している。さらには、外部企業と連携するなどして街への展開も図る。ヘルスケア事業の統括部署であるヘルスケアビジネス推進室の出井京子室長に、ヘルスケア領域における主な取り組みや成果、今後目指す方向などを聞いた。(聞き手は菊池 隆裕=日経BP 総合研究所)

4)シオノギヘルスケア スタート

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000048538.html

ヘルスケア価値の提供を通じて社会に貢献するシオノギヘルスケア株式会社(本社:大阪府大阪市 代表取締役社長:吉本 悟、以下シオノギヘルスケア)は、2021年4月1日、これまで健康食品を中心に販売を行っていた通信販売にて一部の医薬品の取り扱いを開始します。「毎日をもっと前向きに、そして健やかに。」私たちの商品やサービスがそのサポートとなることを目指しています。

5)2040年のヘルスケア

https://forbesjapan.com/articles/detail/40570

1日でも長く、自分らしい生活をしたい——。「超高齢化社会」において、それは単なる個人の希望ではなく、社会全体の理想になっている。そのためには、単に「病気をしていない」というだけでなく、「肉体的・心理的・社会的・精神的・経済的に幸福であること(well-being)」を目指すべきだ。ヘルスケアの未来像を探り、必要とされるソリューションを予想するDeloitte Digital・Salesforce共同制作のホワイトペーパー、「データドリブン・ライフブリリアンス」が現在無料で公開されている。

6)デジタルヘルスケアが変えたもの

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/03/post-95850.php

 実際、医療機関からのレセプト(診療報酬明細書)の件数を基に、厚生労働省が集計を行った結果、2020年の緊急事態宣言下の外来患者数は前年同月比、前々年同月比で8割程度に減少していた。医療へのアクセスが比較的容易といわれている日本の医療保険制度の利点が生かされていない現状は、国民の健康管理という観点からみれば由々しき事態といえる。

7)医療ICT 日本医師会の研修

https://www.med.or.jp/nichiionline/article/009967.html

令和2年度日本医師会医療情報システム協議会が、「つながれ、輝け 医療ICT」をメインテーマとして、3月6、7日の両日、日本医師会館小講堂でWEB会議システムを用いて開催され、571名が視聴した。

 長島公之常任理事の開会宣言に続いて、中川俊男会長があいさつを行い、新型コロナウイルス感染症に関する会員の尽力に感謝の意を示すとともに、いまだに予断を許さない状況にあることを強調。その上で、本協議会の各プログラムの狙いを概説し、この2日間が有意義な時間となることに期待感を示した。

 続けてあいさつした須藤英仁運営委員会委員長/群馬県医師会長は、ICTの活用について、詳しい者にとっては情報収集等に大きく役立つとした一方で、取り残されている者へのフォロー等が今後の課題になるとの考えを示した。

8)モンゴルにて初の遠隔眼科検診プロジェクト

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000053986.html

眼科遠隔診療サービスを提供する株式会社MITAS Medical(本社東京都港区、代表取締役CEO 北直史、以下「MITAS」)は、2019年から活動を行っているモンゴル国の西部の県において、2021年4月より住民を対象に(対象人数:1万人以上)、眼科検診プロジェクトを開始いたします。眼科遠隔診療サービスを使用したこのような取り組みは、同国初となります。

◆会社概要

会社名:株式会社MITAS Medical

代表者:代表取締役/医師 北直史

設立:2017年4月

所在地:東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス8F

https://www.mitasmedical.com/

『医療が届かないところに医療を届ける』というミッションのもと、眼科医以外の方でも診察に必要なクオリティの眼画像を簡単に撮影できるスマートフォン接続型の眼科診療デバイス(MS1)を株式会社タカギセイコーと共同開発し、現在80か国で販売を開始しております。


また、このMS1を弊社が開発した専用アプリケーションと組み合わせて利用することで、眼科診療の経験がない人でも必要な問診・眼画像などを使用し、遠隔で眼科医に相談することを可能にしました。


このサービスは Dr. to Dr. 診療支援システムとして、眼科疾患の予防・早期発見・早期治療へ貢献しています。

9)オンライン診療特例措置

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/202104/569730.html

厚生労働省医政局医事課は2021年3月26日、3月上旬に持ち回り開催した「第14回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」における「2020年10~12月の電話診療・オンライン診療の実績の検証の結果」を公表した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、初診からの電話や情報通信機器を用いた診療を認めるなどの時限的・特例的な取り扱いについて、当面継続することを決めた。

10)ファストドクター×インバウンドテック

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000077257.html

株式会社インバウンドテック(本社:東京都新宿区、代表取締役:東間 大)は、ファストドクター株式会社(本社:東京新宿区、代表取締役:菊池 亮(医師)・代表取締役:水野 敬志)が運営する、民間では日本最大手の時間外救急センターの一次受付業務について、テスト運用を経て4月より正式に業務委託を開始いたします。

■株式会社インバウンドテック(https://www.inboundtech.co.jp

代表者 :代表取締役 東間 大

本社所在地 :東京都新宿区新宿2-3-13 大橋ビル

事業内容 :先端のIT技術を用いた多機能で柔軟性の高い多言語・通訳ソリューションサービスを数多く提供

TEL :03-6274-8400(代表)


■ファストドクター株式会社(https://fastdoctor.jp/

代表者 : 代表取締役 菊池 亮

所在地 : 東京都新宿区内藤町1-110ガーデンクロス新宿御苑

事業内容 : 医療相談・救急往診・オンライン診療による自宅に居ながら安心して診療が受けられる環境を提供

11)大阪 ICT導入在宅医療

https://www.atpress.ne.jp/news/252872

「オネストLクリニック」(開設者:一般社団法人HonestLINK/大阪府大阪市)では、大阪市内全域の65歳以上を対象とした「ICT導入在宅医療」サービスを2021年4月1日に開始します。

今般のコロナ禍において病院へ受診しに行くことによる感染リスクを懸念し、訪問診療に切り替える方が増えております。

本サービスでは、病院へ通院受診しなくてもご自宅へ医師や看護師が診察にお伺いし、お薬もご自宅へ薬剤師が配達、服薬指導をいたします。またICT導入によりオンライン診療も可能となります。

オネストLクリニック: https://honestl.clinic/

12)メディカルネットの夢

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000012372.html

株式会社メディカルネット(本社:東京都渋谷区、代表取締役会長 CEO:平川 大、以下「メディカルネット」)は、口腔周りのケアから全身の健康状態を良くして健康寿命の延伸に寄与し、世界中の人々を笑顔にします。

メディカルネットは、

『インターネットを活⽤し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。』

というミッションを掲げ、「口腔周りから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスNo.1」を目指します。

背景として、口腔内のケアをしっかりしないと虫歯や歯周病を引き起こし、動脈硬化や心筋梗塞、糖尿病、アルツハイマー型認知症など全身疾患系の病気を引き起こす可能性が高くなることが発表されていて、私たちメディカルネットグループは、口腔周りから全身の健康にアプローチしたいと考えています。

13)医療プラットフォームめぐる議論

https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70861

編集長沼田佳之ここにきて医療プラットフォームをめぐる話題が急激に増えてきた。本特集でも紹介したようにオンライン資格確認が始まることで、医療分野でのネットワーク化が俄然注目されるようになってきた。政府のデータヘルス改革も今後動き出す予定で、電子処方せんや患者のPHR(PersonalHealthRecord)をめぐる動きも活発化するだろう。一方で、こうした政府側のデジタル基盤の整備と並行して、民間企業が独自の健康・医療プラットフォームの構築に動き出している。オンライン診療やオンライン服薬指導に限らず、治療アプリの開発や、医薬品の患者宅への即日配送サービスという、“ラストワンマイル”の実証実験も盛んに行われるようになった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、我々の生...

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