• Kosuke Tsubota

4/12感護師つぼの看護News

ご機嫌様です。感護師つぼです。

看護師募集が激化してきましたね。看護師の派遣を解禁しようとする動きや、50歳以上の看護師をプラチナナースとして市場に戻そうという動き、看護師不足しているぞ!と訴える行政いろいろ出てきましたね


1:看護師派遣解禁か?

2:派遣看護師協会?

3:生涯現役看護師

4:大阪 看護師募集

5:世界の100人に選ばれた助産師 新福さん

6:コロナワクチン接種拒否で退職!?


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※下記ニュース概要は引用です。

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1) 看護師派遣解禁か?

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210411/k10012968001000.html

新型コロナウイルスのワクチン接種の会場を設ける全国の自治体のおよそ2割で、接種にあたる看護師が不足していることがわかり、厚生労働省は過疎地域に限って認めている看護師の派遣を全国的に解禁するかどうか検討することになりました。

(中略)

厚生労働省は労働者派遣法の政令を改正し、今月から過疎地域に限って看護師の派遣を認めましたが、全国知事会が過疎地域以外も可能とするよう政府に緊急提言を行っていることも踏まえ、全国的に派遣を解禁するかどうか検討することになりました。

2)派遣看護師協会?

https://go2senkyo.com/seijika/164036/posts/227221

立憲民主党の石橋みちひろ議員が、政府に対して、看護師の日雇い派遣解禁を提案した【日本派遣看護師協会】について、「組織としての実態が存在しないのではないか」との重大な疑義が生じていることを、国会で追及しています。 この質問に対する岡下昌平内閣府政務官の答弁を要約すると、以下のようになります。「規制改革推進室としては、NPO法人日本派遣看護師協会の実態や活動内容について、承知する立場にはない。 また、NPO法人に対して調査を行う権限を有しているわけではない。従って、提案団体の実態について、調査を行う考えはない。なお、規制改革

3:生涯現役看護師

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC093I90Z00C21A4000000/

東京都は看護師が定年後も働き続けられるよう生涯就労を後押しする事業を始める。看護師の活躍する場は急性期の病院だけでなく、介護施設や慢性期の病院など幅広い。50代以降の現職または離職した看護師を対象にセミナーや職場体験会などを開催し、就業を継続してもらう。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70874440Z00C21A4L92000/

4:大阪 看護師 緊急募集

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210411/2000043802.html

新型コロナウイルスの感染の急拡大で、医療体制がひっ迫する中、大阪府は、府の「大阪コロナ重症センター」などの体制を強化するため、緊急に看護師の募集を始めました。

5:世界の100人に選ばれた助産師 新福さん

https://www.businessinsider.jp/post-232773

平均出産人数が6人のタンザニアで、助産師を増やす活動をしている日本人女性がいる。

2020年は「近代看護教育の母」と称されるフローレンス・ナイチンゲールの生誕200年の年だった。これを記念して世界保健機関(WHO)は同年を「看護・助産の年」と位置づけて12月末、「世界の卓越した女性の看護師・助産師のリーダー100人」を選出。日本から唯一、選ばれたのが新福洋子・広島大学大学院教授(41)だった

助産師としてのキャリアの中で、縁あって渡ったタンザニアで出産をめぐる劣悪な環境に驚愕(きょうがく)。支援に乗り出し、同国初の大学院助産学修士課程を創設するなど、「20年以上も臨床現場と研究の両面から助産学に貢献してきた」(WHO)実績が高く評価された。

夫はタンザニア人で3月に第一子が誕生したばかり。異文化の中で、どんな「カオス」も柳のようにしなやかに受け止める、真の意味でダイバーシティを体現してきた女性かもしれない

新福さんはタンザニアのダルエスサラームの国立大学に働きかけて2014年、助産学専攻の修士課程の創設を支援した。

圧倒的に助産師が不足し、母体のケアどころではないという混乱の改善には「人材育成が早道」と考えたからだった

コロナ禍前は毎年現地に教えに行き、努力して身に着けた英語とスワヒリ語を駆使して教壇に立っていた。

また妊娠や出産に役立つ2つのアプリを開発し、1つはイラストと説明付きで妊娠や出産に関する知識を紹介。

もう1つは電子版の母子健康手帳で、助産師が入力したデータがクラウド上に蓄積され、妊産婦に健診時期を通知、自分の健康状態もチェックできる。

現地のスマートフォンの普及率の高さに着目しての開発だった。

「スマホはこの5年位で急速に普及しました。アプリにより、これまで浸透していなかった妊婦健診をきちんと受けるよう促すことで、出産までのリスクが確認できるようになります。大学院については、コロナ禍の前は教員たちを東京に呼び、助産院の見学や大学の講義に参加してもらいました。現場を見れば腑に落ちるし、意識改革につながる。理解してもらいたいのは『ケア』なんです

6:コロナワクチン接種拒否で退職!?

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000212621.html

アメリカ・ペンシルベニア州に住むゴードンさんは障害者介護施設で働いていました。

しかし新型コロナのワクチン接種をめぐって…

(ブランディ・マンサー・ゴードンさん)

「1回目の接種の2日後ぐらいから首と肩に痛みを感じるようになりました。それで会社に(ワクチン接種に)不快感と不信感があること、2回目の接種は受けないことを伝えました。すると、私は30日間の停職処分を受けました。この30日間で私はワクチンを接種するか、退職するかの選択を迫られました」


ワクチンの接種を拒否したことで職場を去ることになったのです。

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