• Kosuke Tsubota

4/5喜業家つぼのヘルスケアNews

ご機嫌様です。喜んで起業、喜業家つぼです。

慈恵医大での導入研究で有名な株式会社アルムさんが、大型調達をしましたね。各事業会社医療分野介護分野に強いので、資金だけではなく業務提携で加速度的に広まっていきそうですね。アルムさんは、救急医療に、情報共有に様々な事業があるので、どこからどのように変わっていくのか?要チェックです♪


1)アルム56億円調達

2)新人看護師の実習格差

3)富士通医療従事者働き方改革支援

4)医薬品産業ビジョンで要請書


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※下記ニュース概要は引用です。

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1) アルム56億円調達

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ297E70Z20C21A3000000/

医療スタートアップのアルム(東京・渋谷)は、三井物産やSOMPOホールディングス(HD)と資本業務提携した。両社などから出資を受け入れ、総額56億円を調達した。各社と組み海外での遠隔診療や、医療データを生かした新事業に取り組む。医療機関などでのシステム納入件数を2年後に現在の約3倍の1万施設に増やす。

アルムのシステムではスマホやタブレット端末で医師などが医療画像を共有して治療に生かせる

アルムは救急科の医師らが病院内外でスマートフォンで治療情報を共有できるシステムなどを手掛ける。東南アジアで医療機関を運営する三井物産と組み、現地でシステムを通じた中核病院と中小医療機関との情報連携をしやすくする。日本の大病院と医療画像をオンラインで共有し現地の医師の診療も支援する。

SOMPOとはアルムのシステムで得られる医療データを保険や介護施設利用者の健康増進に活用する仕組み作りを検討する。エーザイやサイバーダイン、オランダのフィリップスなどの出資も受け入れた。海外展開や医療データの活用、患者向けアプリなどで各社と提携する。

アルムは訪問介護向けシステムなどと合わせて、国内外で3100施設に医療用システムを提供している。今回の大企業との連携も生かし、今後2年でシステムの納入先を1万施設に増やす。

株式会社アルム

https://www.allm.net/


アルムは救急科の医師らが病院内外でスマートフォンで治療情報を共有できるシステムなどを手掛ける。

2)新人看護師の実習格差

https://news.yahoo.co.jp/articles/8243538ceb0413a37d2162cb609f7a1fb01d782a

コロナ禍で揺れる医療現場が、この4月から「医療の2021年問題」とも言える新たな課題に直面している。それは1950年に看護師国家試験(当時は看護婦国家試験)制度が始まって以来初めて、臨地実習(看護実習)を経験せずに合格した看護師を迎え入れることになるからだ。

看護ニュースでも書きました

https://www.ktsubota.com/post/4-5%E6%84%9F%E8%AD%B7%E5%B8%AB%E3%81%A4%E3%81%BC%E3%81%AE%E7%9C%8B%E8%AD%B7news-%E6%96%B0%E4%BA%BA%E7%9C%8B%E8%AD%B7%E5%B8%AB%E5%87%BA%E8%BA%AB%E6%A0%A1%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%AE%9F%E7%BF%92%E6%A0%BC%E5%B7%AE


3)医療従事者の働き方改革を支援

https://japan.zdnet.com/article/35168708/


富士通は、医師や看護師などの勤務状況や職員情報などを一元的に管理するソフトウェア「FUJITSU ヘルスケアソリューション HOPE タイムリフォーマー V1」(HOPE タイムリフォーマー)を開発した。富士通Japanが4月1日から提供している。

シフトで勤務する看護師向けの勤務表作成機能、職種や業務で異なる複雑な勤務形態を踏まえた勤務時間や各種手当を一元的に管理する機能などを備えており、個々の医療従事者の勤務状況や年休取得、残業手当などを容易かつ正確に把握/管理できる。

 こうした機能により医療機関は、法律に準拠した適正な労働時間管理や、労働時間の可視化による業務分析が可能となる。

 富士通は、2024年4月に医療従事者にも適用が始まる、働き方改革関連法の時間外労働上限規制への対応に向けた医療機関における労働時間管理の適正化を支援する。

4)医薬品産業ビジョンで要請書

https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70911

労働組合のUAゼンセンとJEC連合で構成するヘルスケア産業プラットフォームは4月2日、現在検討が進められている「医薬品産業ビジョン」について労働者の視点からの要請書を厚生労働省医政局経済課の林俊宏課長に手渡した。先発メーカーを中心に、研究開発分野での人材流出が顕著になっているとして、人材流出によって、我が国の創薬国基盤そのものが失われることが強く懸念される状況」と危機感を露わにしている。そのうえで、米ボストンや英ケンブリッジなどを引き合いに、特区のようなヘルスケア関連イノベーションエコシステム拠点を育成することなどを求めている。

要請書では、「イノベーションを生み出す環境整備」を求めた。先発メーカーでは、この5年間で1割強の組合員が減少していると指摘。研究者が安定的に中長期的な視点で研究テーマに集中でき、企業の持続的な研究開発投資が可能となるような環境整備を求めた。具体的には、投資やベンチャー企業、グローバル人材を呼び込めるようなエコシステムの育成を求めた。「規制緩和、税制/財政/金融等の優遇措置などのインセンティブ強化を通じて、真に魅力ある世界トップレベルの人材の集まるヘルスケアイノベーション拠点の育成」を求めた。

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