【オンライン診療】9/10規制改革推進会議/地域別コロナ対策などなど

ごきげんさまです。喜業家つぼです。

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各地域でのコロナ対策でのオンライン診療活用ですが、医師会と行政の連携だけではなく、医師会と薬剤師会と行政の連携だったり、オンライン診療を中央集権的に実施することで情報収集の一極化で効率よくできるようにしたり、オンライン診療という【手段】の活用方法に関していろいろと特色が出てきましたね。

また、9月10日に実施されました規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」ですが非公開でしたが、メディアでいろいろと報道されて中身がみえてきました。


1)9月10日の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」

2)無料でオンライン診療

3)各地域でのコロナ対策オンライン診療活用

1)9月10日の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」

https://www.cbnews.jp/news/entry/20210910221553

https://www.m3.com/news/open/iryoishin/963934

規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ(座長:佐藤主光・一橋大学経済学研究科教授)の第1回会議が9月10日、非公開で開催され、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の抗原定性検査キットを薬局等での購入を可能とする方針で一致した。今後、販売するキットや販売方法、必要な規制緩和等について、厚生労働省が検討を進めることになる。会議後、内閣府担当者は、「キットを薬局で発売する方向性については、厚労省も含めて大きな異論はなかった。急ぎ検討していく方向性についても厚労省と認識が一致している」と説明した。


2)無料でオンライン診療

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000070.000005491&g=prt

ジェイフロンティア株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中村篤弘、以下「ジェイフロンティア」)は、本日からIT導入補助金2021の対象ITツールに認定されているオンライン診療/服薬指導ツール「SOKUYAKU」が、IT導入補助金+キャッシュバックで“実質完全無料”で導入可能になることをお知らせいたします。


3)各地域でのコロナ対策オンライン診療活用

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1031J0Q1A910C2000000/

千葉市は新型コロナウイルス感染者の増加に対応するため、宿泊療養施設の増床やオンライン診療を強化したと明らかにした。自宅療養で症状が悪化する人などが増える中、入院できない患者を医療機関以外でも対応できるようにする。

https://www.yomiuri.co.jp/local/nara/news/20210910-OYTNT50205/

県は10日の新型コロナウイルスの対策本部会議で、県医師会に加盟する医療機関が、自宅療養者に対して往診やオンライン診療を行うことや、県内の20のコロナ対応病院が、宿泊療養施設の入所者を対象に、抗体カクテル療法を実施することを明らかにした。急増する感染者に対応し、重症化などを防ぐのが目的。(萩原大輔)

https://news.yahoo.co.jp/articles/a751bd1a82339748924ce103d7042fc3baf5d5c0

【新潟大学大学院 高橋昌 特任教授】 「自宅療養されている方の健康状態をまとめて中央で把握することができる」

https://mainichi.jp/articles/20210910/ddl/k38/040/437000c

松山市と市医師会、松山薬剤師会の3者は9日、市役所で記者会見を開き、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者の医療体制を強化すると発表した。保健所が担ってきた日々の健康観察をかかりつけ医など医療機関と分担する他、オンライン診療などで処方された薬を薬剤師らが自宅療養者宅に直接届ける。3者一体で協力することで、自宅でも安心して療養できる体制を整える。10日から順次始める。

https://www.townnews.co.jp/0607/2021/09/11/591221.html

新型コロナウイルス感染症の自宅療養者をサポートする事業が9月1日から、小田原市、箱根・湯河原・真鶴町(以下、小田原地域)で始まった。同事業は、県が構築を目指す「地域療養の神奈川モデル」の一環で、地域の医師会が県から委託を受け、地元の訪問看護ステーションらと連携を取りながら自宅療養者をサポートする。

https://www.asahi.com/articles/ASP9B4R4VP98PTIL00K.html

新型コロナウイルスの「第5波」は、なぜこれほど拡大したのか。必要な対策とは。忽那賢志・大阪大大学院教授に聞いた。



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