• Kosuke Tsubota

オンライン診療が動く、医療機関のCIOの役割変化、O2Oの今など


ごきげんさまです。喜業家つぼです。

喜業家つぼのヘルスケアニュース何卒よろしくお願いいたします。


1)動くオンライン診療

2)医療機関CIOの役割

3)O2O:オンライン医療相談とワクチン接種

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1)動くオンライン診療

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4286978.htm

河野規制改革担当大臣は8日、コロナ禍での時限措置とされている、初診からの「オンライン診療」について2022年度からの恒久化を目指すと表明しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/da8819f5103da895ceb1ef1a19bf312331b022ca

高橋)以前も新型インフルエンザのときに似たような措置をやったのだけれども、当時は一時的な特例ということでやったのですが、戻してしまったのです。これをやるとお医者さんはかなり嫌がるのです。やりにくいと言うのだけれど、オンラインでやると他のお医者さんと比較できてしまうのですよ。これは大学の先生も一緒で、オンラインで授業すると比較できてしまう。「教えるのが上手い、下手」がすぐわかるのです。それが嫌なようです。

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12245-1103608/

高橋)お医者さんが比較されるのが嫌だというところはありますよ。それが嫌だから、こういうものをやりたがらないというのが根っこにあるのです。いろいろな話が出て来るのだけれども、この際、オンラインでも別にいいではないですか。患者の方も「オンラインでいい」と言えば、それで終わりでしょう。対面と言っても、遠くでオンラインしかできないとなったら、そうなるではないですか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9790f9b17b3cafb45cf8e2621c43557c07e19e2b

「オンライン診療を希望される方が、なるべくオンライン診療が出来るように(したい)」(河野太郎行革相)

https://373news.com/_news/kyodo_photo.php?newsitemid=2021060801001819&page=1

河野太郎規制改革担当相は8日の記者会見で、初診からのオンライン診療・服薬指導の恒久化を規制改革実施計画に盛り込み、閣議決定を目指す方針を表明した。かかりつけ医… [続きを読む]

https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=71266

社会保障改革については、新型コロナの感染拡大による経験を踏まえ、地域での連携体制の強化を求めている。具体的には地域医療連携推進法人制度の活用や医療需要に沿った病床機能の分化・連携、地域医療構想の推進などを盛り込む方針だ。一方、かかりつけ医機能の強化・普及等による医療機関の機能分化・連携の推進、更なる「包括払いのあり方」の検討も含めた医療提供体制の改革につながる診療報酬の見直しも求める。菅政権が恒久化を打ち出した「オンライン診療」の活用については、「初診からの実施は原則かかりつけ医によるとしつつ、事前に患者の状態が把握できる場合にも認める方向で具体案を検討する」とした。

https://www.asahi.com/articles/ASP68659KP68ULBJ00L.html

 政府は新型コロナウイルスの流行期に限って初診でも認めていた「オンライン診療」について、恒久的に行えるようにする方針を決めた。かかりつけ医に診てもらう場合だけでなく、健康診断の結果を示したり、医師と患者の合意があったりした場合も可能とする。かかりつけ医をもたない人にも受診の道が広がった。

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1330275.html

コロナで加速する事業環境の変化を捉え、ケーブルテレビやインターネットなどの既存事業は深化させ、ローカル5Gやオンライン診療など新規事業の深索を図っていく。


2)医療機関CIOの役割

https://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/2106/10/news01.html

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)は、医療機関CIO(最高情報責任者)の役割を変えるきっかけになる可能性がある。


3)O2O:オンライン医療相談とワクチン接種

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000113.000033619&g=prt

1都5県に13箇所の訪問診療を主に行うクリニックを運営するアグリグループ(本部:茨城県つくばみらい市、代表:日馬祐貴)と株式会社リーバー(本社:茨城県つくば市、代表取締役:伊藤俊一郎)が連携し、新型コロナワクチンの「職域接種」実施企業の受付を開始致します。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000113.000033619.html

今回の取り組みは、政府の推し進める職域接種が医療崩壊を防ぎ、さらには国民の生活も守ることにも繋がると考えられるため、医療機関の外での診療実績が豊富なアグリグループと遠隔医療を通じた課題解決を行う株式会社リーバーの想いが一致し実現に至りました。

■株式会社リーバーについて

株式会社リーバー(旧社名AGREE)は2017年2⽉に遠隔医療相談サービスを⾏う⽬的にて創⽴されました。 私達は「いつでも。どこでも。誰にでも。」を信念を掲げ、すべての⼈々に適切な医療が⾏き渡るよう努めています。

〈会社概要〉

会社名:株式会社リーバー

本社所在地:茨城県つくば市⾼野1155-2

代表者:伊藤俊⼀郎

設⽴:2017年2⽉

URL:https://www.leber.jp

事業内容:遠隔医療アプリの企画・開発・運営

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