オンライン初診導入6.5%、遠隔医療などなど

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1)オンラインピル処方スマルナニュースいろいろ

2)オンライン診療の普及

3)医療機関 遠隔操作ロボット

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1)オンラインピル処方スマルナニュースいろいろ

https://www.sankei.com/economy/news/210604/prl2106040185-n1.html

株式会社ネクイノ(大阪市北区、代表:石井健一、以下ネクイノ)は、この度、株式会社アカツキ(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:香田哲朗)を引受先とし、資金調達を実施したことをお知らせいたします。 2020年11月から実施しているジャフコ グループをメインインベスターとするシリーズBラウンドにおける資金調達は合計で22.5億円、創業以来の累計調達額は約30億円となりました。

スマルナ

https://smaluna.com/

 2018年6月にリリースされた、オンライン診察でピルを処方するアプリ。生理や避妊で悩む方と医師をオンライン上で直接つなぎ、ピルをお届けするほか、助産師や薬剤師が相談を受け付ける、スマルナ医療相談室を運営。これまでにAppStoreヘルスケア/フィットネス無料Appデイリーランキング1位を獲得するなど、10代~30代の方々を中心にご利用いただいている。スマルナアプリのダウンロード数は累計50万件。(2021年4月16日時点)

■株式会社ネクイノ 会社概要

 医師や薬剤師、歯科医師、弁護士など、医療及び関連法規分野に知見を持つ人材が集まり、2016年6月に創業。ICTを活用したオンライン診察をはじめ、健康管理支援、未病対策など、一人ひとりのライフスタイルや健康状態に合わせて選択活用できる医療環境を生み出している。「世界中の医療空間と体験をRe▽designする」メディカルコミュニケーションカンパニーを掲げ、テクノロジーと対話の力で世の中の視点を上げ、イノベーションの社会実装を推進。2018年6月、婦人科領域に特化したオンライン診察プラットフォーム「スマルナ」をリリース。2020年にはマイナンバーカードと健康保険証をリンクさせるセキュアな個人認証システム「メディコネクト」の提供を開始。


 会社名:株式会社ネクイノ(英表記:Next Innovation Inc.)

 代表取締役:石井 健一

 所在地:〒530-0002 大阪府大阪市北区曽根崎新地1丁目13番22号 御堂筋フロンティア WeWork

 URL:https://nextinnovation-inc.co.jp/

 設立:2016年6月3日

https://techable.jp/archives/155945

株式会社ネクイノは2018年6月、生理や避妊で悩む女性と医師をオンラインでつなぎ、ピルの処方や助産師・薬剤師への相談などを可能にするアプリ「スマルナ」をリリース。AppStoreヘルスケア・フィットネス無料Appデイリーランキングで1位を獲得し、2021年4月時点で累計50万ダウンロードを記録しています。


2)オンライン診療の普及

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210607/k10013071131000.html

新型コロナウイルスへの対策として、特例で認められている初診からの「オンライン診療」について、対応できる医療機関が、全体の6.5%にとどまっていることが厚生労働省のまとめで分かりました。

医療機関に行かずに、スマートフォンなどで診察を受ける「オンライン診療」は、去年4月以降、一定の条件のもとで特例的に初診から認められています。 厚生労働省によりますと、全国の11万余りの(11万898)医療機関のうち、電話を含めて初診から対応できるという医療機関は、ことし4月末の時点で6.5%にあたる7156か所でした。 初診以外なら対応できるという医療機関を合わせると、1万6843か所で、全体の15.2%となっています。 このうち山形県と長野県では30%を超えた一方、京都府や岡山県で5%を下回るなど都道府県によってばらつきも出ています。 厚生労働省は「システムの導入に費用がかかることや、対面での診療より診療報酬が低いことなどが普及が進んでいない要因ではないか」としています。


3)医療機関 遠隔操作ロボット

https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/news/domestic/00089/

大成建設と国立国際医療研究センター(NCGM)は、「集中治療室向け医療機器遠隔操作ロボット」を開発した。集中治療室で新型コロナウイルス感染症患者の治療にあたっている医療従事者の労働環境を改善するためのロボットである。

https://www.zaikei.co.jp/article/20210606/623914.html

大成建設<1801>(東1)と国立研究開発法人 国立国際医療研究センター(NCGM)は、集中治療室で新型コロナウイルス感染症患者の治療にあたっている医療従事者の労働環境を改善するため、「集中治療室向け医療機器遠隔操作ロボット」を開発した。NCGMセンター病院において非接触エリアから医療機器を遠隔操作し、同ロボットの操作状況や性能を検証した結果、医療従事者の感染リスクを低減した。

https://www.kensetsunews.com/archives/576382

新型コロナ感染症の重症患者が入院する集中治療室では、医療従事者が機器の簡単なボタン操作のたびにガウンやマスクなどの防護服を装着しなければならない。防護服の着脱不備による感染リスクや防護服の使い捨てによるコスト増大が課題となっている。

 今回開発したロボットは、大成建設が工場などの生産施設向けに開発を進めてきた「力触覚伝達型遠隔操作システム」の技術を応用し、医療従事者が集中治療室に入室せずに非接触エリアから医療機器を操作できる。

 実証では、点滴静脈注射による薬液投与の流量速度を機械的に調整するシリンジポンプの操作ボタンやダイヤルの近くまでアームロボットが自動で移動し、コントローラーでボタン・ダイヤルを遠隔操作した。

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