【8月31日開催】厚生労働部会 看護関係予算請求

ごきげんさまです。感護師つぼたです。

去る2021年8月31日に、日本の看護関係予算の概算請求が決定する

厚生労働部会 看護問題小委員会が実施されました。


日本看護連盟・日本看護協会を筆頭とした看護系団体16団体と厚生労働省・文部科学省・国会議員で開催されます。


日本を代表する看護系団体の一つとして、男性看護師を代表する団体として

一般社団法人日本男性看護師会があります。

    オンラインサークル⇒


新型コロナウイルスの緊急事態状況で、県を超えた移動を控えた方がいいと判断した

日本の中心部にある愛知県にいる日本男性看護師会の現代表、藤野泰平氏の代理参加して

参りました。

看護の代表団体まで育てあげ、男性看護師会の職場環境改善を筆頭とした活動を実施している藤野泰平代表理事の代わりというのは、現在役職もない人間が参加するのは大変恐縮でありますが、東京にいるのが、偶然共同創業していた坪田康佑だったということで、僭越ながら参加させていただきました。


※ちなみに、去年の令和3年度の会に関しては下記です。

https://note.com/kosuketsubota/n/naa97c713a6c3


この度、一般社団法人日本男性看護師会の皆様に資料を共有・紹介させて頂くのに、ブログを書かせて頂きました。

例年、資料はインターネット上で配布されていますので、ここでアップロードしても問題ないと坪田康佑個人が判断して実施しています。問題がありましたら、一声かけて頂けると幸いです。 要望書に関しては、インターネット上で配布されていなかったので、公開しておりません。


が、新型コロナウイルス渦ということもあって、例年になく大変効果的な要望がされておりました。


厚生労働部会 看護問題小委員会 次第

2021年09月01日15時20分23秒
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令和3831日(火) 1500分~ 党本部901号室
開会・進行:石田 昌弘 副委員長兼事務局長
挨拶   :福岡 資麿 委員長
議事   :令和4年度看護関係予算概算要求について
      (説明)厚生労働省・文部科学省
(質疑・応答)
閉会
省庁出席者(PDF

厚生労働省 令和4年度看護関係予算概算要求について

厚生労働省
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令和4年度 看護関係予算概算要求の概要

1.看護職員の資質向上等

(1)特定行為に係る看護師の研修制度の推進


① 看護師の特定行為に係る研修機関支援事業 631百万円(631百万円)

「特定行為に係る看護師の研修制度」(平成27年10月1日施行)の円滑な実施及び 研修修了者の養成を促進するため、研修を実施する指定研修機関の設置準備や運営に必 要な経費を支援するとともに、研修を指導する指導者育成のための支援等を行う。 また、効率的に修了者を養成するための研修方法等について、指定研修機関における 取り組みを検証するために必要な経費に対する支援を行う。


② 看護師の特定行為に係る指導者育成等事業 拡充 84百万円(58百万円)

指定研修機関や協力施設において効果的な指導ができるよう、指導者や指導者リーダ ーの育成研修の実施等に必要な経費に対する支援を行う。 また、特定行為研修の受講者及び指定研修機関数の増加や修了者の活用をより一層図 るため、特定行為研修修了者に係る医療の質に関するデータの収集や分析、データの活 用方策の検討等を行うために必要な経費に対する支援を行う。


③ 看護師の特定行為に係る指定研修機関等施設整備事業

※医療提供体制施設整備交付金25億円の内数 看護師の特定行為に係る指定研修機関等において、研修を実施するためのカンファレ ンスルームの施設整備やeラーニングを設置するための施設整備、研修受講者用の自習 室の施設整備等に必要な経費に対する支援を行う。


(2)看護職員の資質向上推進

① ICTを活用した在宅看取りに関する研修事業 15百万円(15百万円)

在宅での看取りにおける医師による死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制 改革実施計画」(平成28年6月2日閣議決定)を踏まえた、医師による死亡診断等に必 要な情報を報告する看護師を対象にした法医学等に関する研修の実施に対する支援を行 う。さらに、サテライトでの研修受講環境を整えるとともに、本研修の医師向けの研修 等を実施するために必要な経費に対する支援を行う。


② 看護教員等養成支援事業(通信制教育) 8百万円(8百万円)

看護教員等の養成における通信制教育(eラーニング)の実施に必要な経費に対する 支援を行う。


③ 看護教員教務主任養成講習会事業 11百万円(11百万円) 看護師等養成所の運営・管理及び教員に対する指導を行うために必要な専門的知識・ 技術を修得させることを目的とした、講習会の実施に必要な経費に対する支援を行う。


④ 新型コロナウイルスの影響に係る看護職員卒後フォローアップ研修事業 26百万円(26百万円) 新型コロナウイルス感染症の影響により、基礎教育において、修了要件は満たしつつ も、経験が不足している臨床現場での学びを補うとともに、リアリティショックを低減 し早期離職を防止することを目的として、就業先の新人看護職員研修では補えない領域 や分野等の臨床現場での体験学習を主とする研修を実施するために必要な経費に対する 支援を行う。


⑤ 危機管理における看護マネジメント研修ガイドライン作成等事業 新規 15百万円(0百万円)

新型コロナウイルス感染症に限らず、新興感染症等の有事の際の危機管理を行うため の看護マネジメント能力の向上を目指して、各都道府県が看護管理者向けの「危機管理 における看護マネジメント能力向上研修」を実施できるように、研修開催のためのガイ ドライン及びコンテンツの作成と検証に必要な経費に対する支援を行う。



(3)看護業務の効率化に向けた取組の推進 看護業務効率化先進事例収集・周知事業 27百万円(27百万円)


看護職がより専門性を発揮できる働き方の推進や生産性の向上、看護サービスの質の向上 を図るため、看護業務の効率化に資する医療機関の取組を募集し、選考委員会を設置して先 進的な取組を選定し、取組を周知するとともに、選定した先進的な取組を他施設が試行する 際に必要な経費に対する支援を行う。


2.看護職員の確保対策等

(1)ナースセンターの機能強化等による復職支援等

① 中央ナースセンター事業 拡充 372百万円(230百万円)

看護職員確保対策の推進を図るため、求人・求職情報の提供や無料職業紹介などの潜 在看護職員の再就業の促進を図るナースバンク事業、訪問看護支援事業等に必要な経費 に対する支援を行う。 また、今般の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、潜在看護職の活用の重要性が 再確認されたことに伴い、今後の新興・再興感染症対策等の有事に備え、中央ナースセ ンターが復職支援を行っている都道府県ナースセンターに対して、安心して就業するた めの研修等に必要な支援を行う。


② 看護職員就業相談員派遣面接相談事業

※医療提供体制推進事業費補助金242億円の内数

都道府県ナースセンターに勤務する就労支援相談員が、ハローワークと連携して実施 する求職者の就労相談や求人医療機関との調整などに必要な経費に対する支援を行う。


(2)看護職員確保対策の総合的推進

① 看護職員確保対策特別事業 44百万円(44百万円)

看護職員の離職防止対策をはじめとした総合的な看護職員確保対策の推進に資する取 組に必要な経費に対する支援を行う。


② 助産師活用推進事業 ※医療提供体制推進事業費補助金242億円の内数

医療機関における助産師就業の偏在解消や実習施設確保、助産実践能力の向上等を図 るため、助産師出向や助産師就業の偏在の実態把握、助産所が妊産婦の異常に連携して 対応する医療機関を確保するための相談・調整等の実施に対する支援を行う。また、院 内助産・助産師外来の普及や理解促進を目的とした講演・シンポジウム等の実施に必要 な経費に対する支援を行う。


③ 人生100年時代の看護職キャリア継続支援ツール作成事業 20百万円(20百万円)

地域包括ケアシステムの推進や新型コロナウイルス感染症対応等における看護に対す るニーズ拡大、出産等のライフイベントでキャリア中断が多い看護職自身の希望雇用形 態の多様化を踏まえると、看護職に対する組織・領域横断的なキャリア形成を支援し、 キャリアを可視化することが重要となっている。このため人生100年時代も見据えつ つ、看護職の資格管理と連動させた就業継続支援を目的としたツール(ポートフォリオ 等)を作成・活用することにより、就業場所の偏在是正や新興感染症に備えた人材活用 等に向けた取組を推進するために必要な経費の支援を行う。


④ 看護提供体制の最適化に係る調査・分析事業 新規 45百万円(0百万円)

看護職員の領域偏在是正や医療資源の適正配分に向けて、看護サービスと患者アウト カムの関連について、医療機関等において日常的に報告している患者の状態や医療提供 の程度に関するデータと、看護関連の指標について分析を行うことで、患者のアウトカ ムに影響する看護関連指標を抽出するために必要な経費に対する支援を行う。


⑤ マイナンバー制度を活用した看護職の人材活用システム化事業 新規 82百万円(0百万円)

「デジタル改革関連法」が成立し、令和6年度中に国家資格等情報連携・活用シス テム(仮称)が導入されることに伴い、ナースセンターにおいても、より効果的な就 業支援を行うため、看護職の資質の向上や就業の促進のためにマイナンバー制度を活 用した看護職の人材活用システム構築が必要となることから、システム構築にかかる 調査及び仕様書の作成に必要な経費に対する支援を行う。


⑥ 医療専門職支援人材確保・定着支援事業 10百万円(10百万円)

医師・看護師等の医療専門職から医師事務作業補助者や看護補助者等の医療専門職支 援人材へのタスク・シフティングの推進を図るため、医療専門職支援人材の業務内容や 魅力の紹介を行うとともに、定着支援に資する研修プログラムの開発や医療機関向けの 研修等を行うために必要な経費に対する支援を行う。


3.経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師受入

(割愛)


4.地域医療構想の達成に向けた取組の推進

(1)地域医療介護総合確保基金(医療分) 事項要求(85,077百万円)

将来を見据えた地域医療構想の実現に向け、病床の機能分化・連携等に関する取組を進 めるため、令和3年度に新たに位置付けた「病床機能再編支援事業」をはじめ、引き続 き、地域医療介護総合確保基金による支援を行う。 また、勤務医の働き方改革を推進するため、勤務環境改善に取り組む医療機関に対し、 地域医療介護総合確保基金による支援を行う。 (参考)【対象事業】


①地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業 急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化 及び連携等について実効性のあるものとするため、医療機関が実施する施設・設備整備に 対する助成を行う事業。


②地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業 地域医療構想の実現を図る観点から、地域医療構想調整会議等の合意を踏まえ、自主的 に行われる病床減少を伴う病床機能再編や、病床減少を伴う医療機関の統合等の取組に対 する助成を行う事業。


③居宅等における医療の提供に関する事業 地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療の実施に係る拠点の整備や連携体制 を確保するための支援等、在宅における医療を提供する体制の整備に対する助成を行う事 業。


④医療従事者の確保に関する事業 医師等の偏在の解消、医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進等の事業に助成す ることにより、医師、看護師等の地域に必要な質の高い医療従事者の確保・養成を推進す る事業。


⑤勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業 勤務医の働き方改革を推進するため、地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な 勤務環境となっていると都道府県知事が認める医療機関を対象とし、医師の労働時間短縮 に向けた総合的な取組に対して助成を行う事業(勤務医の労働時間短縮の推進)。


(2)地域医療介護総合確保基金における主な看護関係事業

(割愛)


5.その他

看護職員も含めた医療従事者に対する各種研修等事業 【医政局地域医療計画課分】

① 救急医療業務実地修練等経費 ・看護師救急医療業務実地修練研修事業

※救急医療業務実地修練等経費15百万円の内数

救急看護業務を担う看護師の日常の救急看護能力の向上を図るとともに、救急外来等にお いて、患者をトリアージできる知能・技能を習得するための研修を行う。 ・保健師等救急蘇生法指導者講習会 ※救急医療業務実地修練等経費15百万円の内数 保健所勤務保健師等を対象に、救急蘇生法を教える指導者の養成を図るための講習会を実 施する。


② ドクターヘリ事業従事者研修事業 7百万円(7百万円)

ドクターヘリという特殊な場所において高度な救急医療を提供できる医師・看護師等の養 成・育成を図るための研修を行う。


③ 外傷外科医等養成研修事業 13百万円(11百万円)

重傷外傷の治療を担う医師・看護師を養成するため、重傷外傷に迅速かつ適切に対応する ために必要な手術療法に係る知識、手技を得るための研修の実施に対する支援を行う。


④ NBC災害・テロ対策研修事業 7百万円(7百万円)

NBC(核、生物、化学)災害及びテロ発生時に適切な対応ができる医師等を養成するた め、NBC災害・テロに関する専門知識、技術及び危機管理能力を習得するための研修を行 う。


⑤ 災害派遣医療チーム(DMAT)研修事業

※DMAT体制整備事業 881百万円の内数

災害急性期(発生後48時間以内)において、被災地で医療を提供するDMAT隊員(医師・ 看護師・業務調整員)を養成するための研修を行う。


⑥ 災害時小児周産期リエゾン養成研修事業 6百万円(6百万円)

災害時に、都道府県が小児・周産期医療に係る保健医療活動の総合調整を適切かつ円滑に 行えるよう、被災地の保健医療ニーズの把握、保健医療活動チームの派遣調整等に係る助言 及び支援を行う災害医療コーディネーターをサポートする者を養成するための研修を行う。


⑦ 在宅医療関連講師人材養成事業 23百万円(23百万円)

小児を含む在宅医療、訪問看護の推進に資する、専門知識や経験を豊富に備え、地域の人材 育成の取組を主導できる講師人材の養成等を行う。


⑧ 人生の最終段階における医療・ケア体制整備等事業 101百万円(101百万円)

本人の意思を尊重した人生の最終段階における医療・ケアを実現するため、本人や家族等 の相談にのる医療従事者の育成研修等を行う。


⑨ 院内感染対策講習会事業 27百万円(27百万円)

医療機関において、最新の科学的知見に基づいた適切な院内感染対策を実施するため、医 療従事者を対象として組織的な対応方針の指示や教育等についての講習会を実施する。


文部科学省 令和4年度看護関係予算概算要求について

文部科学省
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<高等教育局>

スマート DX 設備を活用した高度専門人材育成事業

令和4年度概算要求額:7,500 百万円の内数(新規)

【概要】 デジタル社会への環境変化に対応した資質・能力を涵養するため、最新のDX教育設備を活用した新たな教育手法の開発 や実験・実習の高度化を進め、大学等における専門人材の育成を図る。 看護系人材の養成においても、教育設備を活用した実践的な実験・実習カリキュラムを実施し、デジタル化が進む産業分 野(今後進むと予想される分野を先取りすることも想定)を牽引する高度専門人材を養成するための教育を推進する。


ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業

令和4年度概算要求額:1,600 百万円の内数(新規)

【概要】 コロナ禍で、特に地域で必要とされた総合診療や救急医療、感染症対応等について、遠隔システムを用いた医療や地域医 療機関での実践等を通じて履修できるプログラムを開発することにより、 ポストコロナ時代に必要とされる医療人材を養 成する。 看護系人材の養成についても、医学部と看護師養成課程との連携により、総合診療や救急医療、感染症対応といった場面 において多職種連携することを深く学び、各領域の課題に対応できる専門医療人材を養成するための教育を推進する。


課題解決型高度医療人材養成プログラム

令和4年度概算要求額:83 百万円の内数(258 百万円の内数)

【概要】 高度な教育力・技術力を有する大学が核となって、我が国が抱える医療現場の諸課題等に対して、科学的根拠に基づいた 医療が提供できる優れた医療人材の養成を推進する。

①精神関連領域(平成30年度~)

➁医療チームによる災害支援領域(平成30年度~)

看護系人材の養成については、①、➁において、選定大学すべてで看護系学部の学生も対象とした教育プログラム・コー スが設置されており、多職種で連携して各領域の課題に対応できる専門医療人材を養成するための教育が推進されている。


保健医療分野における AI 研究開発加速に向けた人材養成産学協働プロジェクト

令和4年度概算要求額:200 百万円の内数(200 百万円の内数)

【概要】 将来にわたって国民に質の高い保健医療サービスを提供していくため、医療機関や民間企業・団体等の協力を得ながら、 保健医療分野における人工知能(AI)技術開発を推進する医療人材を養成する。 看護系人材の養成については、看護系学部の学生も対象とした教育プログラムが設置されており、多職種で連携して各領 域の課題に対応できる専門医療人材を養成するための教育が推進されている。


学士課程における看護学教育の質保証に関する調査研究 ―危機に強い保健師養成のための調査研究委託―

令和4年度概算要求額:10 百万円(新規)

【概要】 感染症に対応する中核的人材となる保健師について、現場の感染症対応能力を身に付けることを目的とした基礎教育から 現場へのシームレスな教育のために、どのようなカリキュラムが必要なのかを調査する。


<初等中等教育局>

学校における医療的ケア看護職員配置

令和4年度概算要求額:2,754 百万円(2,068 百万円)

【概要】 学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、登下校時の送迎車両に同乗する看護師も含め、自治体等による看 護師配置を支援する。(2,400 人分→3,000 人分)


学校における医療的ケア実施体制充実事業

令和4年度概算要求額:42 百万円(42 百万円)

【概要】 医療的ケア児が増加傾向にあることを踏まえ、地域の小・中学校における医療的ケア児の受入れ体制の在り方に関する調 査研究を実施する。 あわせて、学校における医療的ケアの中心となる医療的ケア看護職員の専門性の向上を図るため、教育委員会における研 修の在り方について調査研究を実施する。


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