【オンライン診療】米国保健福祉省が11.8億円遠隔医療拡充へ・家電利用状況との連携などなど

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アメリカが本気になって遠隔医療の基盤を作り始めましたね。米国保健福祉省がAmericanRescuePlanから11.8億円を拠出するとのことです。小児医療で遠隔医療が活用されれば、そのまま遠隔医療が当たり前になった大人が増えていきますし、親御さんも活用していきますから対象としては、最も費用対効果が高い投資になりますね。


1)米国保健福祉省(HHS)小児向け遠隔医療拡充へ

2)家電利用状況をオンライン診療に活かす

3)オンライン診療会社MICIN オンライン開催イベント

4)埼玉県知事 オンライン診療化を

5)シャープが医療ソリューションへ 耳あな型補聴器

6)ドローン薬配達

1)米国保健福祉省(HHS)小児向け遠隔医療拡充へ

https://aitimes.media/2021/08/31/8852/

米国保健福祉省(HHS)はこのほど、小児医療に遠隔医療サービスを統合するため、American Rescue Planから1070万ドル(約11.8億円)を拠出することを明らかにした。主に小児精神医療へのアクセス向上を狙うものとなる。米国疾病予防管理センターの推計によると、米国居住小児の20%もがメンタルヘルスの不調に陥ると指摘されている。一方で、専門医療機関でのケアを受けているのは5分の1に過ぎず、特に有色人種の子どもたちは適切なサービスに届いていない現状がある。HHSが明らかにした今回の資金拠出は、このようなギャップの解消を目的として、米保健資源事業局がイニシアチブを取る「Pediatric Mental Healthcare Access Program(小児メンタルヘルスケアアクセスプログラム)」の活動範囲を拡大するために使用される。


2)家電利用状況をオンライン診療に活かす

https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/news/weekly/00074/

インテックと慶應義塾大学SFC研究所は8月25日、個人が家庭で使用する空調機器や照明機器などから取得する生活行動データや、個人の購買情報などを使って、家庭向けオンライン診療や電力アグリゲーションの分野に活用するサービスの社会実装を目指した共同研究を開始したと発表しました。家庭向けオンライン診療に関しては、個人が利用する家電などの利用状況から生まれるデータ「Personal Generated Data」をかかりつけ医と連携し、必要に応じて診療や問診などの健康に関するアドバイスをもらうことができるようにするというもの。各家電はネットワークに接続されており、インテックが開発した家電手帳アプリから、操作およびモニタリングが可能。その仕組みを生かし、例えば、室内の温度が30度以上、トイレの利用がないなど個人の行動情報において閾値を超えた場合、エアコンを適切な温度に変更、水分補給を促すなど個人の生活行動を確認しながら高度な問診を含んだオンライン診療を可能にすることを目指すといいます。

3)オンライン診療会社MICIN オンライン開催イベント

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000017806.html

​株式会社MICIN(マイシン、本社:東京都千代田区、代表取締役:原聖吾、以下MICIN)は、MICINで働くことに興味のある方とMICIN社員がオンラインで繋がり、交流頂けるイベント「MICIN Online Meetup」を2021年8月30日より、全6回にわたり開催いたします。

▼MICIN Online Meetup 全6回の一覧はこちらからご確認いただけます。

https://micin.connpass.com/


<イベント以外のMICINの参考情報>

コーポレートサイト:https://micin.jp/

会社紹介:https://speakerdeck.com/micin_hr

採用情報:https://hrmos.co/pages/micin

Wantedly:https://www.wantedly.com/companies/micin

公式note:https://note.micin.jp/


<会社概要>

会社名:株式会社MICIN(読み方:マイシン)

所在地:東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル13階

設立:2015年11月26日

代表者:代表取締役 原 聖吾

事業内容: オンライン医療事業、臨床開発デジタルソリューション事業、デジタルセラピューティクス事業、保険事業等

コーポレートサイト:https://micin.jp

4)埼玉県知事 オンライン診療化を

https://www.tokyo-np.co.jp/article/127944?rct=saitama

大野元裕知事は26日、任期の折り返しとなる31日を前に本紙のインタビューに応じた。新型コロナウイルス禍の長期化を踏まえ、医療機関の感染管理体制の強化や医療のオンライン化の必要性を指摘。ワクチン接種は11月には希望者全員が終えられるペースで進んでいるとした。コロナ以外では、少子高齢化や人口減少対策を当面の課題に挙げた。(聞き手・飯田樹与)


5)シャープが医療ソリューションへ 耳あな型補聴器

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000732.000012900.html

シャープは、ICTを活用した新たな医療ソリューションの創出に向け、医療機器製造販売業者の株式会社ニューロシューティカルズ(NCI)との資本業務提携契約を2020年6月に締結。協業成果の第一弾として、今般、耳あな型補聴器「メディカルリスニングプラグ」を共同で商品化しました。


6)ドローン薬配達

https://www.asahi.com/articles/ASP8Z6X8PP8LPTLC00X.html

離島生活の利便性を向上させ、過疎地の物流インフラの新しい形をつくろうと、かもめやが計画し、市も連携協定を結んで後押ししてきた。遠隔医療にとりくむ香川大瀬戸内圏研究センターとも連携し、昨夏には薬を届ける実験も実施した。この定期航路で医薬品の配達もする予定という。



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