• Kosuke Tsubota

医療機関がサイバー攻撃を受ける時代・グローバルヘルスの動きなど

ごきげんさまです。喜業家つぼです。

喜業家つぼのヘルスケアニュース何卒よろしくお願いいたします。

アイオワ州のWofle Eye Clinicがサイバーアタックを受けて50万人の患者情報が流出したということです。自分が着目したのは、しっかりと医療機関がサイバーアタックを認知して対策しただけではなく、被害状況に関して公表したことです。日本の医療機関では、被害を認知することが少ないだけじゃなく、認知したとしても公表しないのではないか?と考えさせられました。また、イスラエルのデジタルヘルスはすでに先駆者ですが、より活性化していきそうな連携が行われました。アスコットケアーズのサービスの裏側をインターナショナルSOSが実施するようになると、ヘルスケアサービスの乱立時代ですが、もしかするとヘルスケアサービスは各社が持っているが、基幹サービスは複数社が受託しているという状況が生まれてくるかもしれないですね。日本国内だと医療の業務委託の問題がありますが、日本の規制は、改めて取っ払って世界を考えないと本当に世界視点が抜けていってしまいますね。


1)医療機関がサイバー攻撃を受ける時代

2)イスラエル デジタルヘルス連携

3)皮膚パッチで結核トリアージ

4)アスコットケアーズをインターナショナルSOSが支援

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1)医療機関がサイバー攻撃を受ける時代

https://aitimes.media/2021/06/28/8334/

アイオワ州に展開するWolfe Eye Clinicは、州全体として11のクリニックを運営する有力ヘルスケアプロバイダーとして知られる。このほど同クリニックは「サイバー攻撃によって、約50万人の患者情報が流出した可能性がある」事実を明らかにした。

https://www.wolfeeyeclinic.com/alert-info?id=b900ea23-c911-4a89-b323-c0d9ef005bb0


2)イスラエル デジタルヘルス連携

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000076039.html

イスラエルの医療系企業へのビジネスチャンスを創出するコンサルティング会社、Network in Motion Ltd. (本社:イスラエル、代表取締役:イラ・プリガット、以下 ネットワークインモーション) と、イスラエルのデジタルヘルスインキュベーターである eHealth Ventures LP (本社:イスラエル、CEO:テイラー・サックス、以下 イーヘルスベンチャーズ) は、イーヘルスベンチャーズのファンドおよびポートフォリオ企業に対する、日本企業からの資金調達及び直接投資を促進するため、戦略的提携を発表いたしました。

■ Network in Motion Ltd. 会社概要

会社名: Network in Motion Ltd.(ネットワークインモーション)

所在地: Ha’Haruv 340, P.O.B. 188, Adi 1794000, Israel

代表者: 代表取締役社長 イラ・プリガット(Ira Prigat)

設立: 2015年

URL: http://www.network-in-motion.com/

事業内容: イスラエルの医療機器メーカーと日本企業をつなぐコンサルティング事業

■ eHealth Ventures LP 会社概要

会社名: eHealth Ventures LP(eHV, イーヘルスベンチャーズ)

所在地: 2 Koifman St., Tel Aviv 6158101, Israel

代表者: CEO テイラー・サックス(Talor Sax)

設立: 2014年

URL: https://ehealthventures.com/

事業内容: イスラエルのデジタルヘルススタートアップのインキュベーター


3)皮膚パッチで結核トリアージ

https://aitimes.media/2021/06/28/8337/

結核初期における既存の診断方法は、時間がかかる、高価である、専門人材を要する、などの点で蔓延地域における低所得国にとっては敷居が高い。例えば、1回2.6~10.5ドル程度の喀痰吸引検査は1日1ドルで生活する地域にとっては負担が大きく、確定診断まで複数回の医療アクセスを必要とすることにも困難が伴う。

https://www.technion.ac.il/en/2021/06/tuberculosis-diagnosis-skin-technion-israel/

https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1002/advs.202100235


4)アスコットケアーズをインターナショナルSOSが支援

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000009911.html

2021年6月 – 世界中で働く従業員の健康と安全を支えるためのソリューションを全世界のクライアントに提供するインターナショナルSOS(日本法人本社:東京都港区 代表取締役 マーク・アタウェイ)は、キャピタランド社の完全子会社・宿泊施設事業部門であるアスコット社が提供する「アスコット・ケアーズ」サービスのサポートを開始しました。この「アスコット・ケアーズ」は、アスコット社のゲストの健康と安全を向上させることを目的としたサービスで、包括的な遠隔医療、遠隔カウンセリング、トラベルセキュリティ・アドバイザリー・サービスをグローバルにゲストに無償で提供します。ホスピタリティ企業としては世界初であるこの強化されたサービスは、2021年6月1日より27カ国86都市、約200ヵ所の施設において利用可能です。

アスコット社のゲストが遠隔医療サポートや遠隔カウンセリングを必要とする場合には、客室から宿泊施設のフロントデスクに連絡すれば、世界に27ヵ所あるインターナショナルSOSのアシスタンスセンターにつながり、インターナショナルSOSの医療の専門家と直接話をすることができます。このアシスタンスセンターは24時間体制で稼働しており、100の言語と方言によるサポートを提供しています。ゲストの病状に応じてインターナショナルSOSの医療の専門家が医療上のアドバイスを提供したり、クリニックや病院を含む約91,800ある認定医療サービスプロバイダーのグローバルネットワークを利用して、遠隔相談、対面相談、遠隔カウンセリングを提供します。

また、インターナショナルSOSは、アスコット社施設に滞在するゲストが新たな環境に対応できるよう、トラベルセキュリティに関するアドバイスやアシスタンスも行います。これには、安全な地上交通機関の選択などセキュリティに関するアドバイスや、街頭での抗議活動、自然災害、渡航規制、セキュリティ上の脅威など、国内で発生している事件の検証と最新情報の提供などが含まれます。インターナショナルSOSのサポートを受けて、アスコット社はゲストに最新の動向をアドバイスし、施設内のセキュリティプロトコルや安全対策を実施することができます。また、インターナショナルSOSと協力してトラベルセキュリティのソリューションを手配するなど、ゲストにさらなるサポートを提供することが可能になります。

アスコット社について

アスコット社はシンガポールに本社を置き、世界展開するサービスレジデンスのオーナー兼オペレーターとして業界をリードしている企業のひとつです。アスコット社の保有不動産は、アジアパシフィック、セントラルアジア、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アメリカの30カ国以上、190都市以上に及んでいます。

アスコット社は70,000室以上を運営しているほか、計画・開発段階の50,000室も含めると、約770の物件で合計120,000室以上を保有しています。 同社のサービスアパートメント、コリビング、ホテルのブランドには、アスコット ザ レジデンス、ザ クレストコレクション、サマセット、クエスト、シタディーン、ライフ、プリファレンス、ヴァーチュ、ハリス、シタディーンコネクト、フォックス、イエロー、フォックス ライト、ポップ!などがあります。 アスコット社のロイヤリティプログラム「アスコット スター リワード」では、アスコット社に直接予約して対象施設に宿泊すると、メンバー限定の特典を受けることができます。 キャピタランド社の完全子会社であるアスコット社は、1984年にアスコット シンガポールをオープンし、アジア太平洋地域初のインターナショナルクラスのサービスアパートメントを開発しました。現在、アスコット社は30年以上の実績を誇り、受賞歴のあるブランドは世界中で認められています。 詳細については、https://www.the-ascott.com/ja.htmlをご覧ください。

インターナショナルSOSグループについて

インターナショナルSOSグループは、世界中で働く従業員を、健康と安全に対する脅威から守り、命を救うことに力を尽くします。多様な環境に合わせ、心身の健康と安全のためのリスクマネジメントソリューションを提供し、お客様の事業の成長と生産性の向上を支援します。私たちは異常気象、伝染病、治安事案の発生時などに迅速に対応し、安心を届けます。革新的な技術と医療と安全の専門知識によって、リスクの予防に取り組み、実際に活用できるリアルタイムの情報分析と、現場での質の高いアシスタンスサービスを提供します。グッド・ガバナンスに欠かせない法令遵守の報告に関しても、インターナショナルSOSとのパートナーシップは、安全配慮義務の履行の実現と、組織のビジネスレジリエンス、事業継続性およびサステナビリティの強化を助けます。

インターナショナルSOSグループは1985年に設立され、世界の政府機関、フォーチュングローバル 500の約3分の2にあたる多国籍企業、中小企業、教育機関、NGOを含む12,000社を超えるお客様から信頼を寄せられています。 12,000名以上の医療、安全およびロジスティクスの専門家が、90ヵ国1,000ヵ所以上の地域で、100ヵ国語以上の言語と文化に対応し、 24時間365日、サポートを提供しています。

http://www.internationalsos.co.jp



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