【オンライン診療】デジタル庁・収益を上げる方法・薬剤師協会の協力などなど

ごきげんさまです。喜業家つぼです。

喜業家つぼのヘルスケアニュース何卒よろしくお願いいたします。

デジタル庁が発足しましたが、オンライン診療を加速させていくことを目的としていますが、ICT分野には詳しいかもしれませんが、今までの積み上げたものが壊れて何か振り出しにもどる感覚がしてしまうのは私だけでしょうか?これからの動きに要チェックですね。

アメリカのオンライン診療で上場したテラドックさんが買収したモニタリング会社、日本だと買収という動きではないですが、連携や協業を模索してきているので目指すべき世界観は世界全体で似ているのかもしれないですね。


1)デジタル庁とオンライン診療

2)オンライン診療で収益を上げる方法

3)災害医療とタッグ オンラインICU

4)米国 オンライン診療のテラドックが買収したモニタリング会社

5)コロナ在宅支援センター開設

6)オンライン診療に東京都薬剤師協会の協力

7)在宅医療の悠翔会がクラファンで在宅コロナ対策

8)駐車場でオンライン診療

9)住友商事 オンライン診療へ投資 ベトナム

10)岡山県のオンライン診療活用

1)デジタル庁とオンライン診療

https://news.yahoo.co.jp/articles/c24b0d753b01567ad75b63ec13dbb58e4b5edc29

例えば、健康保険証をデジタル化して、マイナンバーカードと連携させてスマホを持っていけば健康保険証になるとか、警察庁の運転免許証、オンライン診療など医療のデジタル化、教育のデジタル教科書など。そういったことを各省庁が進める際、これまでは各省庁が外部機関に発注して作っていたが、ITの知識に長けた専門家というのが省内にいなかった。ある種、発注先に丸投げとなってしまっていたものを、デジタル庁が監督して、コストも抑えながら効率的なシステムを作り、省庁で連携していくことを目指す。


2)オンライン診療で収益を上げる方法

https://gentosha-go.com/articles/-/36980

大半のクリニックはオンライン診療の導入に消極的です。しかし、受診控えの患者を呼び戻したり、他院から患者を引き寄せたりできるうえ、サービスの質を落とすことなく、人件費や賃料などの固定費を削減することまで可能です。オンライン診療に進出するなら、競合がいない今が好機。実際に導入した医師が、オンライン診療で収益を上げるための成功ノウハウを解説します。


3)災害医療とタッグ オンラインICU

https://news.ksb.co.jp/ann/article/14433757

遠隔操作する医師「相当ひどいね、これ」 現場の医師「夫婦で重症になった方なんですけど、もうちょっとでECMO離脱できそうなんですけど」 重症者を診られる専門医が限られる中、6つの病院の集中治療室をインターネットで結び、遠隔で診療を支援します。 病室の患者をカメラで撮影しますが、遠隔で操作もできます。

4)米国 オンライン診療のテラドックが買収したモニタリング会社

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210905-00000003-motleyfool-world

新型コロナウイルスの世界的流行を背景に、遠隔医療サービス大手のテラドック・ヘルス(NYSE:TDOC)のプラットフォーム上のバーチャル診療件数は2019年の414万件から2020年には1,059万件に急増しました。


この驚異的な伸びが持続可能でないのは確かですが、遠隔医療はこれまで以上に重要となっています。


遠隔医療の普及によって、患者の生活は非常に便利になり、医師は慢性疾患患者の脈拍、血圧、体温といったバイタルデータをより正確に把握できるようになります。


つまり、各患者に適した効果的な医療が可能になるというわけです。


さらに、同社は2020年10-12月期に慢性疾患患者向けモニタリング・サービスを提供するリボンゴ・ヘルスを買収しました。


リボンゴは人工知能(AI)を活用して登録メンバー(現時点では全て糖尿病患者)がより健康な生活を送れるヒントを提供しています。


5)コロナ在宅支援センター開設

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210904/1000069790.html

新型コロナウイルスの感染の急拡大で自宅療養者が大幅に増えていることを受けて、千葉県いすみ市は、医師らと連携して患者の症状などの情報を一元的に管理する「在宅支援センター」を開設しました。


6)オンライン診療に東京都薬剤師協会の協力

https://pnb.jiho.jp/article/218136

東京都薬剤師会の永田泰造会長は3日の記者会見で、東京都の要請を受けて東京都医師会が実施する、新型コロナウイルス感染症患者の自宅療養者への、オンライン診療を活用した遠隔診療体制に協力する意向を示した。...


7)在宅医療の悠翔会がクラファンで在宅コロナ対策

https://www.m3.com/news/open/iryoishin/961151

首都圏で在宅医療専門クリニックを展開する医療法人社団悠翔会は9月3日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者の自宅療養者への往診のための人員手当や医療物品確保のため、クラウドファンディングで寄付を募ると発表した。悠翔会では現在、多い日で1日約40件の往診依頼があるが、診療報酬や都の補助金だけでは、10月末までに1200万円の費用の不足が見込まれるという。同日に開催されたオンライン記者会見で、理事長の佐々木淳氏は「助けを求める全ての人に確実に医療を提供しなければならない。(体制を)持続可能なものにするために協力してほしい」と訴えた。

https://readyfor.jp/projects/yushoukai


8)駐車場でオンライン診療

nikkei.com/article/DGXZQOUF032X90T00C21A9000000/

京都府の西脇隆俊知事は3日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの軽症や無症状の妊婦が診療を受けられるように向日市の産婦人科医院の駐車場に臨時の診療所を設置すると発表した。京都府立医科大が所有する緊急車両を診療所として活用し、同医院の医師が車内に入った妊婦を遠隔診療する。


9)住友商事 オンライン診療へ投資 ベトナム

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC054Z80V00C21A8000000/

総合商社がアジアで医療関連サービス事業を拡大している。住友商事はベトナムの大手企業に出資し、オンライン診療・調剤などビッグデータを活用するサービスを始める。東南アジアでは医療費の増大や医療格差が問題となっている。デジタル技術も使って、医療の効率化を目指すビジネスに参画し、海外事業の柱に育てる。


10)岡山県のオンライン診療活用

https://www.news24.jp/nnn/news111gl21w4xhdvr8i7vc.html




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