厚労省を考える。オンライン診療は仕組みがあるが医師会が怖い・ドローン配薬ガイドラインなどなど

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厚生労働省のことをよく考えさせられるニュースが多かったです。全国の医療機関を検索できるサイトを構築の発表がありましたが、「なかったのか!」という驚きと「厚生労働省がやることか!」という驚き、calooなどの医療機関評価サイトはどのようになっていくのだろうか?など疑問がたくさん出てきました。また、ドローンでの医薬品配送ガイドラインを厚生労働省が出したこと。ただ、ガイドラインを出すものでいうと、プレジデントの記事でオンライン診療は仕組み(ガイドライン)はあるが、医師会が怖いという表現をしているところで、いろいろと考えるニュースでした。


1)オンライン診療は仕組みがあるが医師会が怖い

2)メナード化粧品の研究

3)ドローン医薬品配送ガイドライン

4)中川石会長が望む2022年診療報酬改定

5)厚生労働省 医療機関検索サイト構築

6)医療機関サイト作成支援

7)海外に買われた日本企業

8)ガソリンスタンドが介護拠点に

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※下記ニュース概要は引用です。

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1)オンライン診療は仕組みがあるが医師会が怖い

https://president.jp/articles/-/47245

さらに立ちはだかるのが、日本医師会の壁だ。オンラインの遠隔診療が広がると、地域で患者を集めて安定した経営をめざす従来の医療秩序が壊れるとの見方が根強い。オンライン診療が根付けば競争力のある医療機関に患者が集まる流れが加速する可能性を警戒する。

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210624-00047245-president-column

4月末の東京都内のオンライン診療の登録機関は2056と半年で25しか増えていない。大阪府内も7しか増えず870にとどまっている。行政が提供する医療でも対応は一部にとどまっている。都でも4月から、体調が悪化した自宅療養者のオンライン診療を始め、医療機関への支援金も上乗せしたが、焼け石に水だろう。


2)メナード化粧品の研究

https://www.syogyo.jp/news/2021/06/post_031086

大賞を獲得した日本メナード化粧品の「三次元培養皮膚モデル」は、幹細胞の技術と最新のゲノム編集技術を融合させ、肌のバリア機能に関連するフィラグリン遺伝子をゲノムレベルで編集することで、幹細胞の段階からバリア機能が低下した人工皮膚モデルを作製するという世界初の非常に画期的な技術だ。


3)ドローン医薬品配送ガイドライン

https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=71337

厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長と医政局総務課長は6月22日付で、「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」を都道府県宛に通知した。薬局や医薬品卸がドローンを活用してへき地や離島に医薬品を届ける場合、薬剤師が服薬指導を適切に実施することや、品質を保持することなどを定めた事業計画を策定するよう、求めた。事業計画では、ドローンの飛行を航空会社などが担う場合、航空法上の責任主体を明確にすることも求めている。


4)中川石会長が望む2022年診療報酬改定

https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=71332

日本医師会の中川俊男会長は6月23日、定例会見に臨み、議論が本格的にスタートした2022年度診療報酬改定について、「新型コロナウイルス感染症で疲弊した全ての医療機関がしっかりと質の高い医療を維持できる、そういう診療報酬改定であってほしい」と述べた。小児科や耳鼻科など、特定の診療科で減収傾向が続いていることも指摘し、「診療報酬面だけではなく、補助金など色々なものを使いながら改定の議論に臨んでいきたい」と意欲を見せた。


5)厚生労働省 医療機関検索サイト構築

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210624-OYT1T50297/

国内で約18万か所に上る全医療機関について、治療内容や専門医の有無などを全国横断で検索できる「医療情報サイト」を厚生労働省が新設することがわかった。現在は各都道府県のホームページ(HP)を閲覧するしかなく、使い勝手の悪さから認知度も低い。同省はスマートフォン対応など利便性を高めた上で、3年後の2024年春に運用を開始する方針だ。


6)医療機関サイト作成支援

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000354.000010134.html

メドピア株式会社(東京都中央区、代表取締役社長CEO:石見 陽、以下当社)は、かかりつけクリニック支援サービス「kakari for Clinic」※を導入したクリニックに対し、ホームページの制作支援サービス「kakari for Clinic ホームページ制作(https://kakari-for-clinic.jp/lp/website.html )」の提供を開始いたします。

クリニックのかかりつけ化を支援する「kakari for Clinic」に「kakari for Clinic ホームページ制作」が加わることで、「kakari for Clinic」は「新患獲得から、かかりつけ化まで」をトータルで支援するサービスに進化いたします。 会社名: メドピア株式会社

所在地: 東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア9階

設立: 2004年12月

代表者: 代表取締役社長 CEO 石見 陽(医師・医学博士)

事業内容: 医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の運営、その他関連事業

URL: https://medpeer.co.jp


7)海外に買われた日本企業

https://toyokeizai.net/articles/-/435170?page=2

2019年12月にマザーズ上場のメドレーもランクイン。事業の柱は医療人材プラットフォームで、オンライン診療関連として人気化した。2019年12月期末の外国人持株比率は18.6%だったが、2020年12月期に36.8%へ倍増。コロナ前は2000円を下回っていた株価も、昨年10月には一時7000円を超す水準まで上昇した。同じくオンライン診療関連のJMDCも外国人に買われた銘柄といえそうだ。


8)ガソリンスタンドが介護拠点に

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210624624541.html

第1号店は三条市の国道8号沿いの廃スタンドを活用し、10月初旬のオープンを目指す。「ピットステーション」と名付け、介護人材の育成・派遣拠点に再生。介護人材用のトレーニングルームやセミナー室を設ける。その後、一般向けに生涯学習の講座も開講。地域のコミュニティー形成の場となるカフェを備え、オンライン診療も提供する予定だ。

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