• Kosuke Tsubota

EMR,EHR,PHRの違いとFHRの提唱

ごきげんさまです。喜業義塾 喜業家つぼたです。

医療ビジネス、ヘルスケアビジネスで、頻繁に使用される単語ですが、質問があったので、解説しながら、新たな提案したい考え方を紹介します。

EMR、EHR、PHR、そしてFHRとは?

EMRとは、電子医療記録のことです。


Electronic Medical Recordです。同じ医療業界では、EMRと略すと、内視鏡的粘膜切除術(EMR)があるので、要注意です。EMRは、電子カルテの情報と言われています。一方、HERも同じように電子カルテと翻訳されることもありますが、こちらは、Electronic Health Recordです。医療情報も包括した、電子健康記録となります。電子健康記録の方が、情報量として多く、医療情報として確定する前の、日々の健康情報であるバイタルサインや、過去の病歴、診断、経過記録、投薬、アレルギー、検査データ、予防接種日、画像レポートなど全ての電子情報を含めて言います。そこに、最近話題になっているのが、PHR、即ちPersonal Health Recordです。個人の健康情報を全て総括して言うので、PHRは、上記のEMRもHERも全て含まれた情報となります。電子カルテ上の情報だけではなく、持ち主よりも持ち主のことが詳しい携帯電話さんやウェアラブルデバイスさんの健康に関係する情報を全て含めます。そのため、行動記録を筆頭とした様々なデータを含みます。


FHR:Family Health Recordの提唱

Personal Health Record(PHR)が独立して管理が行われるようになった次の世界としては、家族情報との連携が出来る世の中が来ると思っています。また、家族情報が重要な診断や未病や予防医療として重要な情報になってくると考えています。というのは、遺伝子情報はもとより、「糖尿病は感染する」という論文を代表とした、生活習慣病は家族の生活習慣が重要で、影響をとてもうけるということです。肥満の両親の子供は、肥満になりやすいという理論です。遺伝子情報と、生活習慣情報が連動することによって、精度が高い健康予測が可能になってくると考えられます。実際に我が家、坪田家では、親・祖父母は自分自身の健康管理に一番参考になる健康情報ということが教育されていて、亡くなった祖父のカルテ情報や病歴情報などは、親族にまとめて、医師からのコメントも含めた状況で、親族に配布されました。14年前に亡くなった祖父なので、紙情報ですが、これが電子媒体の情報になっていて、自分の健康情報と連動して、注意喚起をしてくれるようになったら、とても便利になるということを実感しています。死亡原因まで堂々と情報共有することが少ないと言われている世の中で、本人の同意がなく健康情報が共有されている我が家、坪田家がはたしていいのか?は、少し疑問が残りますが、10年以上前からわざわざ紙カルテ情報から分析して親族に情報共有をしている事例があることからEMR,HER,PHRの時代はお亡くなりになった方の情報はもとより、家族間で情報共有が出来ることが必要になる時代が突入してくると信じています。一度撤退したGoogle ヘルスの導入事例としてあげられていたものとしては、急に倒れた時に家族が医療情報がわかっていないと困るので、家族間で情報交換が可能になるということが行われていたので、撤退から約10年経過したところでまわりまわって、様々な情報が電子化されたことから、再びニーズが起き上がってくると予測します。また、PHR単体としてのビックデータの情報ビジネスが加速してきていることから、FHRという概念には、近づいてくると考える。


PHRビジネス事例

株式会社日本医療データセンター(Japan Medical Data Center,JMDC)

健康保険組合の加入者の健康維持や健康保険組合の医療費負担を抑制する事業を展開している。JMDCは、健康保険組合から加入者のレセプトデータ(保険診療データ)の提供を受けて、そのデータを分析して、健康保険組合の保険事業の支援を実施したり、加入者の重症化予防のための受診をうながしたりしている。健康保険組合としては、加入者の頻回受信の抑制や先発品から安価なジェネリック(後発)医薬品への切り替えを促進することで医療費の負担金額を削減することが可能としていく。加入者としても健康情報の提供を受けることによって、行動変容を促されて健康的な生活を心がけるようになる。この取り組みに対して、健康保険組合は、委託料を支払っている。また、JMDCは、健康保険組合から受けたデータを研究機関や大学、製薬関連会社や生命保険企業・損害保険企業などに販売している。研究機関などはそれらのデータを用いて疫学調査や研究が可能となって、製薬関連企業は、レセプトデータを用いて医薬品や医療機器の研究開発や市販後調査などに役立つということでニーズが高まっている。また、レセプトデータから疾病の年齢・性別・地域などマーケティングに使用できる切り口から分析して、傾向を掴んで、営業活動の効率化及びマーケティング戦略立案に活用できるようにしている。また、生命保険会社や損害保険会社は、レセプトデータをもとに、健康保険組合の加入者に適した保険証罪を開発することができるので購入している。

JMDCの切り口を薬局から実施しているのが、アイエムエスジャパン株式会社(IQVIA)で、全国規模の調剤レセプトデータを収集して活用している。こちらは全国的なデータをもとに事業を実施しているので、製薬企業からみると自社製品や競合製品のマーケット状況の判断や処方状況の確認等を実施することが出来る。その情報を元に各社製品戦略やマーケティング戦略をたてている。

レセプトデータではなく、DPCデータから実施している会社がメディカルデータビジョン株式会社MDVがあります。DPCデータの分析を実施しているので、こちらは医療機関の経営支援というビジネスを実施している。

その他には、ヘルステックカンパニーからHRテックカンパニーにピボットした株式会社iCAREが、従業員の健康を守るのは人事の仕事であるということで、健康労務という名前を打ち出してPHR情報の活用支援を人事部からアプローチしている。PHRを活用している医療機器としては、日本ではまだあまりないが、米国の事例ですが、Vida health:https://www.vida.com/ は、医療機関・保険会社が出資してうまれた会社で、こちらは、PHR情報をより収集してIoMT機器の開発をして、PHRとして心疾患情報の把握で再発防止する仕組みを創っている。

Googleヘルスが撤退した時期と比べて、PHRに関するビジネスが多様化してきているので、再度PHRビジネスの活性と共に、その次のものとしてFHRが必要になってくると考える。障壁があって、悪魔で情報は、個人に帰属するものになるので、個人情報をどこまで共有するのか?という法的な課題があるので、これを乗り越えようとする会社が出てくることをワクワクしているし、自分としても、機会がある度にFHRを提唱して、一緒に乗り越えてビジネスを創ってくれるパートナーを探している。

どんなことも、人の笑顔を創るため やはり、チャンスは、いろいろなところにあります。ワクワク喜ぶことを起業しましょう♪


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