介護書類管理メダ資金調達・IEOなど

ごきげんさまです。喜業家つぼです。

喜業家つぼの資金調達ニュース何卒よろしくお願いいたします。 資金調達したスタートアップのニュースをみることは、起業家としては、資本政策の勉強にもなりますし、広報やメディアコミュニケーションの学びにもなります。そして、ビジョンや目的は、組織マネジメントや採用戦略なども分かります。せっかく公表してくれているので、ちょっと斜め見でも学んでみましょ♪


1)介護書類管理メダ株式会社資金調達

2)SNSアカウント統括管理Canlyが5.3億円資金調達

3)資金調達VC調査

4)IEO

5)アングル社債で資金調達

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※下記ニュース概要は引用です。

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1)介護書類管理メダ株式会社資金調達

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000079638.html

介護書類をクラウド管理するDXプラットフォームを開発する「メダ株式会社」は、この度シードラウンドで資金調達を完了しました。 ラウンドには、テック業界・介護業界の双方の世界から強力なパートナーが参加しました。 リードしたのは「サイバーエージェント・キャピタル」で、介護業界からは「社会福祉法人一燈会」が出資しました。調達資金でプロダクト開発を加速させていきます。

メダ株式会社は2020年に事業開発を開始し、2021年3月に法人設立されたスタートアップだ。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるパンデミック中で、介護事業者にデジタル化需要が劇的に増えた。メダ開発チームは、介護現場の風習を根底から覆すプロダクト設計を推し進めることで、介護事業者に「おい、介護事務を現場で完結できる早くて簡単な方法があるのか、やってみようじゃないか」と言わしめた。

■メダ株式会社について■

設立:2021年3月

本社:東京都品川区

https://meda.one

代表取締役公認会計士 姥貝賢次


2)SNSアカウント統括管理Canlyが5.3億円資金調達

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000037205.html

株式会社カンリー(本社:東京都渋谷区、共同代表者: 秋山 祐太朗 / 辰巳 衛 以下、カンリー)は、ジャフコグループ株式会社、株式会社ディープコア、双日株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社UB Ventures(ユーザベースグループ)、株式会社ベクトルを引受先とする第三者割当増資及び金融機関からの融資で約4.6億円、過去ラウンドを含めて累計約5.3億円を調達したことをお知らせいたします。

  • カンリーについて

カンリ―は、GoogleマイビジネスやHP、各SNSの店舗アカウントを一括管理することで、管理・運用コストの削減、データ分析により店舗運営上の課題を特定し施策の改善につなげる店舗管理クラウドサービス(国際特許取得済)。

サービスページ:https://jp.can-ly.com/

資料請求はこちら:https://jp.can-ly.com/contact/

社名:株式会社カンリー

共同代表者:代表取締役 Co-CEO 秋山 祐太朗 / 辰巳 衛

設立:2018年8月15日

所在地:東京都渋谷区渋谷1-8-3 TOC第一ビル7F

資本金:456,470,000円(資本準備金含む)

事業内容:

サービスページ:https://jp.can-ly.com/

HP URL:https://biz.can-ly.com

資料請求はこちら:https://jp.can-ly.com/contact/


3)資金調達VC調査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC294IK0Z20C21A4000000/

国内スタートアップの資金調達環境に回復の兆しが出てきた。主要なベンチャーキャピタル(VC)に2021年の見通しを聞いたところ、全体の4割強が「調達しやすくなる」と答えた。新型コロナウイルス禍で20年の調達額は8年ぶりの前年割れだったが、世界的な金融緩和を追い風に投資マネーが再び流入してきた。デジタル化や脱炭素に関わる新興勢への投資が活発になっている。


4)IEO

https://news.yahoo.co.jp/articles/8979ae7ce116a1e79417708781b4602eebc50167

マネックスグループ<8698>の子会社で、暗号資産(仮想通貨)交換所を運営するコインチェックは31日、暗号資産の技術を使った「IEO」と呼ばれる資金調達を今年夏にも実施すると発表した。実現すれば国内初となる。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/82c9bccf9895c1536e4e7d15f01b6e24f45a29e7

暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するコインチェックが、企業やプロジェクトが取引所を通じてデジタルトークンを発行・上場して資金調達を行う「IEO(イニシャル・イクスチェンジ・オファリング」を計画していると発表した。

https://moneyzine.jp/article/detail/218175

 「IEO(Initial Exchange Offering)」は、トークン発行によるコミュニティの形成・強化や資金調達を暗号資産取引所が支援するもので、企業やプロジェクト等の発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組みであるICO(Initial Coin Offering)の中でも、暗号資産取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルとなっている。


5)アングル社債で資金調達

https://jp.reuters.com/article/corporate-bonds-japan-idJPKCN2DD25G

[東京/香港 1日 ロイター] - 日本企業による外貨建て社債の発行が急増している。大型のM&A(合併・買収)などに伴う資金需要の高まりを海外投資家の旺盛な需要が支える構図で、年初からの発行額は過去最高のペースで推移している。資金調達多様化の視点からも、こうした流れは今後も継続すると予想されている。

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