集中超音波治療装置の資金調達・代替肉スタートアップなど

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喜業家つぼの資金調達ニュース何卒よろしくお願いいたします。

1)集中超音波治療装置資金調達

2)代替肉スタートアップ

3)韓国ドラマスタートアップKDDIから資金調達

4)電池メーカー資金調達

5)ニューヨークの川に新たな試み

6)日本に女性社長が増えない理由

7)IMFのコロナ対応

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1)集中超音波治療装置資金調達

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000080976.html

ソニア・セラピューティクス株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長兼CEO:佐藤亨)は、2021年6月11日、株式会社ファストトラックイニシアティブ(リード投資家)、SBIインベストメント株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、三菱UFJキャピタル株式会社、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)、epiST Ventures株式会社、株式会社MAKOTOキャピタル、肥銀キャピタル株式会社が運用するファンドを引受先とする第三者割当増資により、総額約5億3,000万円のシリーズA資金調達を実施したのでお知らせ致します。これにより、これまでの資金調達および助成金による当社の累計調達額は約7億3,000万円となりました。

当社は、東京女子医科大学、東北大学、東京医科大学で築かれた技術とノウハウを活かしてがん治療機器「集束超音波(HIFU:High-Intensity Focused Ultrasound)治療装置」を開発すべく、2020年2月に設立しました。HIFU治療は、放射線被曝が無いことから繰り返し治療ができ、がんに対する次世代治療として期待されています。当社は、そのHIFU治療装置を難治がんの一つである膵がんへの新たなモダリティとして開発を進めています。

会社名   :ソニア・セラピューティクス株式会社

代表取締役 :佐藤 亨

設立日   :2020年2月

事業内容  :集束超音波(HIFU)治療装置の研究開発

ホームページ:https://www.sonire-therapeutics.com


2)代替肉スタートアップ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2554B0V20C21A5000000/

大豆など植物由来の成分を加工した「代替肉」などフードテック分野で日本勢の出遅れが目立つ。資金調達額で日本は2020年に2億ドル(約220億円)、国別で13位と米国や中国に大きく見劣りする。欧米に比べてもともと肉が少ない食生活に加え、環境への負荷低減といった利点が消費者に浸透していないことが背景にある。


3)韓国ドラマスタートアップKDDIから資金調達

https://thebridge.jp/2021/06/whynot-media-funding-from-kddi-for-japan-expansion-pickupnews

韓国の短編ドラマスタートアップ WhyNot Media(와이낫미디어)が KDDI Open Innovation Fund から資金調達したことが明らかになった。調達額は非開示。この調達に関連し、WhyNot Media は KDDI(東証:9433)と戦略的提携を実施したことも明らかにした。なお、WhyNot Media は4月にもシリーズ B ラウンドで150億ウォン(約14.6億円)の調達を実施していた

http://whynot.video/


4)電池メーカー資金調達

https://response.jp/article/2021/06/12/346666.html

フォルクスワーゲングループ(Volkswagen Group)は6月9日、スウェーデンのバッテリーメーカーのノースボルト(Northvolt)に対して、6億2000万ドル(約678億1900万円)を追加出資すると発表した。


5)ニューヨークの川に新たな試み

https://www.timeout.jp/tokyo/ja/news/this-spectacular-floating-pool-now-has-a-home-in-the-east-river-061121

2011年、Kickstarterでスタートしたこのプールのプロジェクトは、この10年間、「計画」「募集」「支援」を繰り返し、資金を確保。2017年に行われたある資金調達キャンペーンでは、ハイネケンが、十分な数の支援者を集めたら10万ドル(約1,100万円)を寄付すると申し出たこともあった。

計画によると、プールでは川の水をろ過した「きれいな水」が毎日60万ガロン(約227万リットル)以上使われる。2,500万ドル(約27億円)のこのプロジェクトの中心にあるのは、こうした実際に泳げる水を作るろ過システムに用いられる科学技術といえるだろう。下水道からの流出物などの不純物を取り除いたとはいえ、単にそれだけでは、とても泳げるとは思えない。


6)日本に女性社長が増えない理由

https://toyokeizai.net/articles/-/433671

確かにまだ少ないのですが、ここ10〜15年の間の推移を見ると、女性社長の比率は倍増し、層が厚くなりました。今、女性社長は、個人事業主も含めると国内で150万人ほどおり、そのバックグラウンドは男性に比べて多様です。社内昇格はまだ少ないのですが、企業でバリバリ働いたすえに独立した人、主婦から一念発起して起業した人、子どもを育てながら長年大企業の管理職を務め、子どもが大学に入って親元を離れたことをきっかけに「組織論の中で動くのではなく、純粋に仕事がしたい」と起業を決断した人などです。


7)IMFのコロナ対応

https://www.imf.org/ja/News/Articles/2021/06/13/pr21173-imf-managing-director-welcomes-g7-action-to-help-the-world-exit-the-pandemic-crisis

最後になりますが、私は6500億ドル規模となるIMF特別引出権(SDR)の新規配分をG7諸国が支持してくだったことに関して、感謝の念を表したいと思います。これは史上最大の配分となります。 この配分は、コロナ禍に終止符を打ったり、より持続可能な復興を実現したりする上で必要な財政支出のための余力を生み出しつつ、準備資産を世界的に増やす上でプラスに働くでしょう。最も脆弱な国々を対象とした世界合計1000億ドルという意欲的な目標を実現できるように、任意でSDRを振り向けるか、予算融資を行うか、またはその両方を実施することを含めて、SDR新規配分の効果を増強させる意思をG7首脳は表明されました。今後数か月間、力を合わせてこれを実現する方策の選択肢を見つけられるように私は加盟国と一緒に取り組みます。

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