• Kosuke Tsubota

診療報酬改定で考える2022年の医療、転倒転落予測AIなどなど

ごきげんさまです。喜業家つぼです。

喜業家つぼのヘルスケアニュース何卒よろしくお願いいたします。

1番目:大好きな、慶應の後輩の清水先生・明田先生・矢津先生のスタートアップが日経で取り上げられました。失明をなくすために、携帯をすぐに眼科医療機器にできるカメラに関するOUI.INCのニュースです。

2番目・3番目:2022年の診療報酬改定が明確になってきてくるに連れて、オンライン診療に不妊治療に関するフェムテックに新しい医療の形がいろいろと考えられるようになってきていますね。

4番目:転倒転落予防AIの世界にFRONTEOさんと学研さんが手を組むとは想像していなかったので、開発の後の普及がかなり加速度的にいきそうですよね。


1)失明をなくす 携帯付き医療機器

2)診療報酬改定からオンライン診療を考える

3)診療報酬改定で不妊治療が保険適応に 変化は

4)転倒転落予測AI


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1)失明をなくす 携帯付き医療機器

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00111/00122/

現役の眼科医3人が立ち上げたスタートアップが、世界の失明をなくすという大きな課題に挑んでいる。スマートフォンに装着して持ち運べる診断用カメラは、医療過疎地での眼科診断を大きく変える。

開発したのは、慶応義塾大学医学部発スタートアップのOUI Inc.(ウイインク、東京・新宿)。スマホの光源を、眼科診断に適したスリット状の光に変換し、目を拡大して撮影できる。


2)診療報酬改定からオンライン診療を考える

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t358/202107/571147.html

厚生労働省は2021年7月7日、中央社会保険医療協議会中医協)総会を開催し、2022年度診療報酬改定に向けて各分野の論点整理に関する議論を開始した。提示された主なテーマは、「コロナ・感染症対応」「外来」「入院」「在宅」「個別事項(働き方改革、不妊治療の保険適用、医薬品の適切な使用推進など)」。各分野について順次議論し、2021年9月をめどに論点に関する意見を整理、それ以降に次期改定の具体的な内容に関する検討を進め、2022年1~2月に諮問・答申を行う予定だ。

https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00010/071500067/

その後は中医協で、「オンライン診療の報酬」に関する議論が行われることになる。臨時特例を除き、現時点では初診からのオンライン診療はできないため、点数も設定されていない。また、もともとある「オンライン診療料」の施設基準や算定要件はハードルが高いことが以前から指摘されている。そのあたりも含め、次期診療報酬改定では、ある程度大がかりな見直しが行われる可能性がある。

https://www.m3.com/news/open/iryoishin/941745

【土曜日】7月10日 出来高払いの診療報酬には限界が見えた 土居丈朗・慶応義塾大学経済学部教授/財政審委員に聞く◆Vol.2 医療費削減ありきではない「医業収入安定化」の包括化とは [インタビュー] ――具体的には、どのような包括化が必要でしょうか。建議ではDPCを見直す必要性に触れています。 これはまだ個人の考えであり、財政審としてコンセンサスを得ているわけではありませんが、まず入院医療については、DPCの1日当たり入院費ではなく、もっと包括化すべきと考えてします。「1入院当たり」「PPS」と言うと、「ほら、削減目的だ」と医療界の方は警戒されますが、違います。(続きはコチラ) 【日曜日】7月11日 「悪貨が良貨を駆逐しない」仕組みづくりが必要 大石佳能子・規制改革推進会議医療・介護WG座長に聞く◆Vol.2 オンライン診療は対面診療のシェア奪わず、パイは拡大 [インタビュー] ――この6月に閣議決定した「規制改革実施計画」では、「オンライン診療・オンライン服薬指導の特例措置の恒久...


3)診療報酬改定で不妊治療が保険適応に 変化は

https://news.mynavi.jp/article/20210716-1923942/

少子化対策として、子育て支援に加え、2022年から不妊治療が公的医療保険の適用となる。NPO法人Fineが調査したアンケートでは、不妊治療に100万〜200万円かかった人が24%と最も多くなっている。高額な治療費負担が軽減される形だが、公的支援がスタートしても、不妊治療に対する社会の理解の低さは高い壁といえる。そうした中、不妊治療の課題解決に向けた事業を展開するのがvivola。代表の角田氏が目指す、女性医療のあり方とは──。

本誌・北川 文子 Text by Kitagawa Ayako

https://grapee.jp/980460

サンリオエンターテインメント社長で、サンリオピューロランドの館長である小巻亜矢さんは、テーマパークで生理についての議論を行うことについて「硬いことを柔らかくし、ハードルを低くすることで興味を持ってもらえると思った」といいます。


4)転倒転落予測AI

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000388.000006776.html

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下FRONTEO)は、メディカル・ケア・サービス株式会社(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:山本 教雄、以下MCS)と、介護施設で記録されている介護記録に基づく転倒転落予測AIシステムの開発に向けた実証試験を開始します。

https://www.sankei.com/economy/news/210715/prl2107150577-n1.html

MCSは、株式会社学研ホールディングス(本社:東京都品川区、代表取締役社長:宮原 博昭、以下学研HD)のグループ会社です。FRONTEOと学研HDは、2020年11月に業務資本提携を行っており1)、本実証試験は、この一環として実施するものです。MCSは、認知症高齢者対応のグループホーム280施設をはじめ、介護付有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護などを運営しています。また、介護領域におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しており、運営する施設において介護記録システムや介護ロボット等のICTを活用するなど、介護現場の生産性向上とケアの品質向上に向けて、介護にテクノロジーを取り入れています。


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