AI医療機器セキュリティシステムやおくやむチャットボット・オンライン診療など

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1)AI医療機器セキュリティシステム

2)おくやみチャットボット

3)オンライン診療 初診解禁

4)オンライン診療の有効性


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1)AI医療機器セキュリティシステム

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000376.000006776.html

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下FRONTEO)は、このほど、秘密計算の技術開発を開始しました。

■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、OSINTへと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可(許可番号:13B1X10350)を取得。資本金2,973,975千円(2021年3月31日現在)。


2)おくやみチャットボット

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000036236.html

株式会社ObotAI(東京都渋谷区、代表取締役社長 北見 好拡、以下「ObotAI」)と終活関連サービスを提供する株式会社 鎌倉新書(東京都中央区、代表取締役社長COO 小林 史生、証券コード:6184、以下「鎌倉新書」)は、地域住民からの死亡・相続関連の問い合わせにリアルタイムで回答する自治体向けチャットボット「おくやみ・終活チャットボット」を共同開発し、2021年6月3日より提供を開始します。

1.「おくやみチャットボット」とは

 ObotAIと鎌倉新書が共同開発した、ご遺族支援に特化したチャットボットです。自治体ホームページの「手続き・窓口」関連ページに学習機能付きチャットボットを導入することで、24時間365日、住民が抱える死亡・相続関連の質問や課題への回答が可能になります。

 行政サービスの分野ではIT技術の普及が進んでいますが、自治体のご遺族支援に特化したチャットボットの開発は業界初の試みとなります。

【ObotAIについて】AIによる言語解析をはじめとした確かな技術力と、特長である「多言語対応」を積極的に活用し、さまざまな社会的課題の解決に挑戦し続ける企業です。年齢や性別・国籍を問わず、すべての人々が平等に正確な情報に触れることができる社会、安心して生活できる社会の実現を目標としています。


ObotAI 会社概要

会社名 :株式会社ObotAI

設立  :2019年9月2日

所在地 :東京都渋谷区恵比寿2丁目6番地25 上田ビル3階

代表者 :代表取締役社長 北見 好拡

資本金 :3,000万円

URL  :https://obot-ai.com/


3)オンライン診療 初診解禁

https://www.m3.com/news/open/iryoishin/923322

政府の成長戦略会議(議長:加藤勝信内閣官房長官)は6月2日、成長戦略実行計画案をまとめ、オンライン診療については、「安全性と信頼性をベースに、かかりつけ医の場合は初診から原則解禁」との方針を打ち出した。医療分野では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを踏まえワクチンの国内開発・生産と、感染症に対するデータバンクの整備をはじめ医薬品産業を重点分野として位置付けた。成長戦略実行計画は「骨太方針2021」とともに、6月中旬に閣議決定される予定だ(資料は、内閣官房のホームページ)。

https://dm-rg.net/news/bd9d683c-bf2b-491f-af99-9a3347308da3

⽇本医学会連合のオンライン診療検討ワーキンググループが、「オンライン診療の初診に関する提⾔」をまとめ公表した。

 「オンライン診療の初診に適さない症状」および「オンライン診療の初診での投与について⼗分な検討が必要な薬剤」を提示している。

 「問診と画⾯越しの動画のみで診断を確定することのできる疾患はほとんどない」として、「オンライン診療に習熟した医師が、対⾯診療に切り替えることが可能な地理的・時間的状況で初診を⾏うにあたっては、現在のオンライン診療の限界を患者に⼗分理解させた上で、その受診の容易さを利点として活⽤することが適切」と強調している。

 厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」では、初診からのオンライン診療の解禁に向けた議論が進んでおり、今後は日本医学会連合提言もふまえて具体的に検討していくとしている。


4)オンライン診療の有効性

https://news.mynavi.jp/article/20210603-1898218/

メドレーは6月2日、「発熱患者に対するオンライン診療」に関する調査結果を発表した。調査は4月15日~5月10日、CLINICSオンライン診療を利用している医師88人を対象にインターネットで行われた。

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